専門実践教育訓練の新規指定講座に303講座を決定～厚生労働省～

厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の
令和８年４月１日付指定講座として新たに303講座を決定した。
指定された303講座の訓練内容の内訳をみると、業務独占資格または
名称独占資格の取得を訓練目標とする養成課程（介護福祉士、看護師、
美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）が94講座、
専門学校の職業実践専門課程およびキャリア形成促進プログラム
（商業実務、衛生関係、工業関係など）が33講座、専門職大学院の課程及び
外国の大学院の学位の取得のための課程（ビジネス・ＭＯＴ、法科大学院、
教職大学院など）が７講座、大学等の職業実践力育成プログラム
（特別の課程（保健）、正規課程（保健）、（社会科学・社会）など）が18講座、
第四次産業革命スキル習得講座が150講座、専門職大学等の課程が１講座となっている。
なお、今回の指定により、すでに指定済みのものを合わせると、
令和８年４月１日時点の給付対象講座数は3488講座になる。
専門実践教育訓練給付は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に、
受講費用の50％（年間上限40万円）が支給される。
また、訓練修了後１年以内に資格等を取得し、就職などをした場合には
受講費用の20％（年間上限16万円）が追加支給される。
さらに、訓練前後で賃金が５％以上上昇した者には、教育訓練経費の10％
（年間上限８万円）が追加支給される。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。