令和７年10月末現在の外国人労働者数は約257万人～厚生労働省まとめ～

厚生労働省は、令和７年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめた。
それによると、外国人を雇用している事業所数は37万1215ヵ所、外国人労働者数は
257万1037人となっている。
前年と比べると、事業所数は２万9128ヵ所（8.5％）の増加、外国人労働者数は26万8450人
（11.7％）の増加となっており、ともに平成19年に届出が義務化されて以来、
過去最多を更新した。
国籍別にみた外国人労働者数では、ベトナムが最も多く60万5906人（全体の23.6％）、
次いで、中国（香港、マカオを含む）43万1949人（同16.8％）、フィリピン26万869人
（同10.1％）の順となっている。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」（教授、芸術、宗教、特定技能など）が最も多く
86万5588人（全体の33.7％）、次いで、「身分に基づく在留資格」（永住者や永住者を
配偶者に持つ人など）64万5590人（同25.1％）、「技能実習」49万9394人（同19.4％）、
「資格外活動」44万9324人（同17.5％）の順となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。