労災保険制度の見直しを厚生労働大臣に建議～労働政策審議会～

労働政策審議会（会長・岩村正彦東京大学名誉教授）は１月14日、
上野厚生労働大臣に対し、労災保険制度の見直しを建議した。
建議は、暫定任意適用事業の廃止や、遺族（補償）等年金の
支給要件などについて制度改正を求めている。
暫定任意適用事業（小規模な個人経営の農林水産業）については、
これを廃止して労災保険法を順次、強制適用することが適当としている。
また、遺族（補償）等年金における夫と妻の支給要件の差は解消することが
適当とし、解消するに当たっては、夫にのみ課された支給要件を撤廃することが
適当であるとしている。
このほか、労災保険請求権のうち、消滅時効期間が２年である給付（療養補償給付、
休業補償給付、葬祭料、介護補償給付等）について、発症後の迅速な保険給付請求が
困難な場合があると考えられる疾病を原因として請求する場合には、
消滅時効期間を５年に延長することとし、まずは、脳・心臓疾患、精神疾患、
石綿関連疾病等について、対象とすることが適当としている。
厚生労働省は、建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、同審議会に諮問する予定。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。