労組の推定組織率は前年より0.1ポイント低下し16.0％に～厚労省・令和７年労働組合基礎調査結果～　　　　　　　　　　　　　　　　

厚生労働省は、令和７年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。
この調査は、同省が昭和22年から実施しているもので、
毎年６月30日現在の状況について集計している。
それによると、単一労働組合の組合数は２万2244組合で前年と比べ
268組合（1.2％）の減少、また、単一労働組合の労働組合員数は
992万6971人で同１万5300人（0.2％）の増加となった。
そして、推定組織率は16.0％となり、前年（16.1％）より
0.1ポイント低下し過去最低となった。
産業別の労働組合員数（単位労働組合）は、製造業が261万4000人
（全体の26.5％）で最も多く、次いで、卸売業，小売業が157万4000人
（同16.0％）、建設業が83万5000人（同8.5％）などとなっている。
主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が682万2000人
（対前年比１万人増）、全労連が43万5000人（同１万6000人減）、
全労協が６万7000人（同5000人減）、また、金属労協は201万1000人、
インダストリオール・ＪＡＦは43万5000人、交運労協は56万5000人、
公務労協は96万7000人となっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。