死亡者数は前年同期比0.8％減少～厚労省・労働災害発生状況～

厚生労働省は、令和７年１月～７月の労働災害発生状況をまとめた
（令和７年８月７日現在の速報値）。
それによると、労働災害による死亡者数363人となっており、
前年同期（366人）と比べ３人（0.8％）減少している。
業種別にみた死亡者数では、最も多いのは建設業の120人
（全体の33.1％）、次いで、第三次産業93人（同25.6％）、
製造業62人（同17.1％）、陸上貨物運送事業42人（同11.7％）
の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業28人（第三次産業の中の30.1％）、
清掃・と畜20人（同21.5％）、警備業13人（同14.0％）などとなっている。
また、休業４日以上の死傷者数は６万4612人となっており、
前年同期と比べ936人（1.4％）減少している。
業種別にみた死傷者数では、最も多いのは第三次産業の３万3301人
（全体の51.5％）、次いで、製造業１万3086人（同20.3％）、
陸上貨物運送事業7826人（同12.1％）、建設業6455人（同10.0％）
の順となっている。
第三次産業の内訳では、商業１万842人（第三次産業の中の32.6％）、
保健衛生業8481人（同25.5％）、接客・娯楽4716人（同14.2％）、
清掃・と畜3339人（同10.0％）などとなっている。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。