争議行為を伴う争議が３年連続で増加し76件～厚労省・令和６年労働争議統計調査結果～

厚生労働省は、令和６年「労働争議統計調査」の結果をまとめた。
それによると、６年の労働争議は、「総争議」の件数が278件、
このうち、「争議行為を伴う争議」は76件となっており、
「総争議」は２年ぶりに減少し、「争議行為を伴う争議」は
３年連続の増加となった。
労働争議の種類別の件数は、「総争議」278件（前年292件）、
「争議行為を伴う争議」76件（同75件）、「争議行為を伴わない争議」202件
（同217件）となっている。
総参加人員は、「総争議」が９万5325人（前年10万1253人）、
「争議行為を伴う争議」が５万9373人（同８万300人）、
「争議行為を伴わない争議」が３万5952人（同２万953人）。
なお、「争議行為を伴う争議」の行為参加人員は8982人
（前年8414人）となった。
「争議行為を伴う争議」について行為形態別の状況をみると、
「半日以上の同盟罷業」が27件（前年39件）、「半日未満の同盟罷業」が58件（同52件）。
また、行為参加人員は、「半日以上の同盟罷業」が935人（前年2157人）、
「半日未満の同盟罷業」が8042人（同6583人）となっている。
なお、「半日以上の同盟罷業」での労働損失日数は2501日（前年3652日）となった。
詳しくはこちらまで（厚生労働省のホームページに移動します）。