くるみん認定が5000社超える～令和７年３月末現在の次世代法の認定状況等～

厚生労働省は、令和７年３月末現在における次世代法の認定状況、
一般事業主行動計画の届出状況をまとめた。
それによると、「一般事業主行動計画策定届」の提出企業数は
10万8890社となっている。
企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万7708社、
同101人～300人の企業が３万2856社、同100人以下の企業が
５万8326社となっている。
なお、一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている
規模101人以上の企業の届出率は98.3％となっている。
また、計画目標を達成するなどの一定の基準を満たした企業として
認定（認定マーク「くるみん」の取得）を受けたのは5019社、
「くるみん」より一段階高い水準の取組みを行った企業の認定
（「プラチナくるみん」の取得）が732社となっている。
このほか、2022年４月１日の改正で創設された不妊治療と仕事を
両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度「プラス認定」
（「くるみん」、「プラチナくるみん」、「トライくるみん」の
いずれかとあわせて認定）を受けているのは「くるみん」で49社、
「プラチナくるみん」で81社の計130社となっている。