要約

労使双方の実務担当者必携！
関係法令・通達や審議会答申、日本標準産業分類などの資料も最新のものにバージョンアップ！

【概要・要約】
最低賃金は、賃金・物価の動向等に応じて毎年改正され、労働者の労働条件の改善に重要な役割を果たしています。
この最低賃金決定要覧は、令和７年３月末日現在において効力を有する最低賃金について掲載するとともに、
資料篇として関係法令や審議会答申なども収録しています。

令和７年３月末現在効力を有しているすべての最低賃金を網羅。
さらに関係法令・通達や審議会答申、日本標準産業分類などの資料も収録。

目次

Ⅰ 最低賃金制度の概要
〇１ 最低賃金制とは
〇２ 最低賃金の決定方式及び決定状況
〇３ 最低賃金の決定基準
〇４ 最低賃金の種類
〇５ 最低賃金と実際に支払われる賃金との比較方法
〇６ 最低賃金の適用対象となる労働者及び使用者
〇７ 最低賃金の減額の特例許可
〇８ 最低賃金の効力
〇９ 最低賃金の周知と監督指導結果

Ⅱ 令和６年度最低賃金の改正等の状況
〇１ 地域別最低賃金の改正状況
〇２ 特定最低賃金の改正等の状況

Ⅲ 中央又は各都道府県の地域別・特定最低賃金
〇１ 全国に適用される特定最低賃金
〇２ 都道府県の地域別・特定最低賃金

Ⅳ 都道府県の地域別・特定最低賃金一覧

資料
〇Ⅰ 関係法令等
〇　　１ 最低賃金法
〇　　２ 最低賃金審議会令
〇　　３ 最低賃金法施行規則（令和５年１２月改正）
〇　　４ 令和６年度地域別最低賃金額改定の目安について
〇　　　（令和６年７月２５日中央最低賃金審議会了承）
〇　　５ 目安制度とその見直しの経緯
〇　　６ 中央最低賃金審議会目安制度の在り方に関する全員協議会報告
〇〇　　　（令和５年４月６日中央最低賃金審議会了承）
〇　　７ 早わかり産別最賃（産業別最低賃金）の歩み
〇〇　　１）最低賃金額の決定の前提となる基本的事項に関する考え方について
〇〇　　２）新しい産業別最低賃金の運用方針について
〇〇　　３）現行産業別最低賃金の廃止及び新産業別最低賃金への転換等について
〇〇　　４）中央最低賃金審議会「公正競争ケース」検討小委員会報告
〇〇　　５）中央最低賃金審議会産業別最低賃金に関する全員協議会報告
〇〇　　６）中央最低賃金審議会産業別最低賃金制度全員協議会報告
〇　　８ 今後の最低賃金制度の在り方について
〇　Ⅱ 日本標準産業分類
〇　　（令和５年７月告示・第14回改定、令和６年４月１日より施行）