新刊のご案内

現場で役立つ! 外国人の雇用に関するトラブル予防Q&A

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著者
編者/編著者/編集 板倉 由実、弘中 章、尾家 康介
監修
発行 労働調査会
発行日 2018-09-30
判型/頁数 A5判/272頁
本体価格 1700円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-638-4
備考
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

外国人労働の実態に詳しい弁護士が中心となり、実際の相談事例をヒントに、現場目線の79の問題をQ&A形式で解説した実務書です。外国人労働者の労務管理について、制度や法的な手続の解説に留まらず、現場でのリスク管理やトラブル対応などのマネジメント面に踏み込み、ノウハウを紹介しています。経済・ビジネスのグローバル化や深刻な人手不足を背景に、政府がさらなる「外国人材の受入れ」推進を公表する中、外国人雇用への対応が今後の企業の未来を分けるといっても過言ではありません。外国人雇用にまつわるトラブルを予防・解消し、その先にある活気にあふれた企業組織づくりを推進するために、役立つヒントが詰まった一冊です。業界を問わず、中小企業の経営者・人事労務担当者、また、弁護士や社会保険労務士の皆様にもご活用いただきたいと思います。

 

編著者紹介

板倉 由実(いたくら ゆみ)
弁護士法人 東京パブリック法律事務所 外国人・国際部門所属。津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業後、民間企業勤務を経て、2005年弁護士登録。2014-2015年UC Berkeley Law School客員研究員(労働法・ジェンダー法)。現在、解雇・雇止め、未払残業代、雇用差別、職場のハラスメントなどの労働事件や離婚・相続などの家事事件に数多く携わる。特に、性暴力や性差別、セクシュアルマイノリティー、移民・外国籍の労働者の問題など少数者の権利に関心を寄せる。共著に『労働相談実践マニュアル Ver.7』(日本労働弁護団)、『会社で起きている事の7割は法律違反』(朝日新書)など。日本弁護士連合会 両性の平等に関する委員会、東京弁護士会 外国人の権利に関する委員会所属。英検1級。

弘中 章(ひろなか あきら)
東京大学法学部第三類(政治コース)・同第一類(私法コース)卒業後、九州大学大学院法学府実務法学専攻修了。2008年12月弁護士登録。森・濱田松本法律事務所、法テラス松本法律事務所を経て、2013年3月より弁護士法人 東京パブリック法律事務所。2018年3月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了(労働法専攻/修士論文「『非正規公務労働』に関する法的考察~期限付公務員の更新打切りに対する法的規制を中心として~」)。これまで民事・刑事・家事など市民生活全般にわたる案件を取り扱う一方、労働法分野(民間・公共部門いずれも)に注力。東京弁護士会 労働法制特別委員会、日本労働法学会、東京過労死弁護団、外国人ローヤリングネットワーク(LNF)などに所属。

尾家 康介(おいえ こうすけ)
一橋大学法学部(在学中にHEC Parisに交換留学)、一橋大学法科大学院を経て、2010年12月弁護士登録。大木法律事務所(横浜市)にて東証一部上場企業を含む会社法務、一般民事事件、刑事事件など幅広い分野での経験を積む傍ら、子どもや外国人の権利擁護を中心とした公益活動に参加。2015年5月、弁護士法人 東京パブリック法律事務所 外国人・国際部門に加入。多様な渉外事件の経験を経て、2017年6月、広尾パーク法律事務所に参画。日本弁護士連合会 国際人権問題委員会幹事、関東弁護士会連合会 外国人の権利救済委員会 労働プロジェクトチーム座長など公益活動にも携わっている。共著に『少年事件ビギナーズ ver.2』(現代人文社)、『外国人技能実習生法的支援マニュアル』(明石書店)など。

 

目次

第1章 イントロダクション
1 外国人労働の実態
2 外国人労働者を活用する企業の動機・メリット
3 外国人労働者を受け入れる場合の問題点と課題

第2章 在留資格
1 在留資格
Q1 在留資格とは?
2 就労に関する在留資格
Q2 就労可能な在留資格は?
Q3 在留期間をできるだけ長くする方法は?
Q4 調理師として働くための在留資格とその取得要件は?
Q5 総合職として働くための在留資格は?
Q6 外国人従業員の配置転換、在留資格上の問題は?
Q7 難民認定申請者が適法に働くには?
Q8 留学生のアルバイト、何か制限は?
Q9 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でベビーシッター、問題は?
3 技能実習制度
Q10 技能実習制度とは?
Q11 技能実習生を受け入れる上での注意点は?
Q12 新しい技能実習制度、変更点は?
4 介護・看護職と家事労働者
Q13 看護師や介護職として外国人の雇用は可能?
Q14 外国人介護職の訪問介護は可能?
Q15 外国人家事労働者雇用の条件は?
5 高度人材
Q16 高度人材ポイント制とは?
Q17 高度外国人材の採用・受入手続は?
6 その他の在留資格
Q18 日本人と結婚している外国人の就労は?離婚すると?
Q19 外国人の配偶者・子ども・両親の雇用は可能?

第3章 労務管理
1 雇入れ
Q20 適用法令・制度や必要な手続、外国人と日本人で違いは?
Q21 海外在住の外国人の日本への雇入れ、手続は?
Q22 海外支店勤務の外国人従業員の日本への出張、手続は?
Q23 外国人との労働契約、適用される法律は?
Q24 外国人労働者への労働条件の明示、注意点は?
Q25 外国人の採用時、日本語の雇用契約書のみでは不十分?
Q26 「低賃金の外国人労働者紹介」の広告、注意点は?
2 社会保険の手続
Q27 社会保険、外国人と日本人で違いは?
Q28 外国人従業員の社会保険加入拒否、対応は?
Q29 退職した外国人、年金保険料の返還は可能?
コラム クラウドワーキングとグローバリゼーションをめぐる問題
3 就業規則
Q30 外国人従業員への就業規則の周知、注意点は?
Q31 国籍による労働条件の差は違法?
コラム 「同一労働同一賃金原則」と日本の雇用慣行
コラム 包括的差別禁止法とモザイク型の日本の労働法
4 労働時間・休憩・休日・休暇
Q32 労働時間の規制、外国人と日本人で違いは?
Q33 外国人従業員の残業拒否、懲戒処分は?
Q34 外国人従業員の連続した休暇取得要求、対応は?
Q35 業務委託契約を締結した場合の労働法の適用は?
5 賃金
Q36 日本への渡航費用などを給与から控除、問題は?
Q37 給与の一部を一律に預金、問題は?
Q38 業務委託契約の外国人の欠勤、代替手配費用の控除は可能?
Q39 技能実習生に請負契約で出来高払い、問題は?
6 住宅・寮
Q40 外国人の賃貸物件契約をスムーズに行うには?
Q41 外国人従業員の寮を定期的に訪問、問題は?
Q42 パスポートや在留カードを預かることに問題は?
7 退職・解雇
Q43 契約更新せず退職扱いにすることに問題は?
Q44 業績不良の外国人従業員の解雇、注意点は?
Q45 業績不良の外国人従業員、PIP実施の上での解雇は有効?
コラム 金銭解決制度の導入と解雇規制緩和論
8 転勤・出向
Q46 物価の低い外国の関連会社への出向、賃金切下げは可能?
Q47 外国人従業員の海外勤務、日本の労働法適用は?
9 転職・退職・解雇と在留資格
Q48 外国人の転職、日本滞在に影響は?
Q49 在留資格更新不許可、解雇は可能?
コラム 雇用以外の事情の変化と在留資格(離婚等)
10 労働災害・私傷病
Q50 外国人従業員に労災保険の適用は?
Q51 外国人の傷病手当金の受取りは可能?
11 不法就労と外国人
Q52 外国人の不法就労とは?
Q53 不法就労時の労働条件に労働法の適用は?
Q54 不法就労、会社や代表者にペナルティは?

第4章 マネジメント
1 コミュニケーション
Q55 外国人従業員とのコミュニケーション、ポイントは?
Q56 工場での外国人従業員の安全衛生管理、適切に行うには?
2 メンタルヘルス
Q57 外国人従業員の精神的な問題への対処は?
3 家族の呼び寄せ
Q58 外国人従業員の家族を呼び寄せることは可能?
Q59 外国人従業員の家族の日本での生活、注意点は?
Q60 外国人従業員の子どもが日本の学校に通う際の注意点は?
4 多様性への配慮
Q61 性同一性障がいの外国人従業員への対応は?
Q62 外国人従業員の同性パートナーへの扶養手当は必要?
Q63 同性配偶者・パートナーの在留資格は?
Q64 礼拝の時間の賃金支払いの必要性は?
Q65 社員食堂のメニュー、宗教に応じた対応をしないことは違法?
Q66 外国人従業員のセクシュアルハラスメント被害、対応方法は?

第5章 紛争解決
1 裁判外の紛争解決
Q67 外国人従業員からの労働条件交渉申込み、対応は?
Q68 外国人従業員が加入した労働組合から団体交渉申入れ、対応は?
コラム 外国人の労働組合結成・加入
Q69 外国人従業員を無理に帰国させることに問題は?
Q70 お金をかけない紛争解決の手段は?
Q71 外国人労働者の労働組合結成・加入・相談、解雇要件とすることは可能?
2 裁判上の紛争解決
Q72 裁判所を使った紛争解決手段とは?
コラム 紛争解決の実際
Q73 労働審判の申立て、対応は必要?
Q74 使用者側からの労働審判申立ては可能?
Q75 外国人従業員帰国後の裁判の心配は?
Q76 労働審判などの提出書類、翻訳は必要?
コラム 紛争解決と在留資格
3 弁護士の活用
Q77 紛争に直面、弁護士を使うメリットは?
Q78 弁護士費用の目安は?
Q79 外国人の雇用問題に詳しい弁護士とは?
コラム 多文化共生と外国人のリーガルアクセス
コラム グローバルサプライチェーンの中で生じる人権侵害と救済手段

巻末資料
1 役立つサイト
2 厚生労働省「モデル就業規則」日英対応早見表

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