労務管理-労働実務全般

決定版!問題社員対応マニュアル 下~「問題会社」とならないための実務的処方箋

カテゴリー ー 労務管理-労働実務全般
著者 倉重 公太朗
編者/編著者/編集
監修
発行 労働調査会
発行日 2015-02-27
判型/頁数 A5判/472頁
本体価格 2500円
送料(1冊分) 463円
ISBN 978-4-86319-431-1
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

本書は、「問題社員」をテーマに、個別具体的に問題社員対応の実務を、労働法専門弁護士19名が、上下巻合わせて230類型、解説しています。最近は、SNSを利用したいわゆる「炎上」トラブルや、インターネット掲示板のトラブル等、ITを利用した問題社員類型も現れており、インターネットの即時に被害が広がる性質から、迅速な対応が求められています。また、メンタルヘルスによる休職にもとづくトラブルも増加傾向にあります。本書は、いわゆる身だしなみやセクハラ等の「古典的」な問題社員から、ITトラブルなどの「現代型」問題社員の対応まで、網羅的に対応実務を紹介します。

上巻の編集・執筆者
編集代表:弁護士 倉重公太朗
編集:弁護士 藤田進太郎
内田靖人
近衞大
岡村光男
小山博章
中山達夫
石井拓士
執筆:弁護士 高松和彦
赤堀有吾
瓦林道広
渡辺雪彦
五十嵐充
冨田啓輔
西内愛

目次

第14章 パワハラ
Q110 部下に対して暴行する
Q111 部下に暴言を吐く
Q112 部下を無視する
Q113 明らかに不要な業務を指示する
Q114 部下に仕事を与えない
Q115 プライベートに過度に立ち入る
Q116 上司がパワハラを常習的に行う
Q117 適正な指導をしているにもかかわらずパワハラと主張された
Q118 部下からいじめを受けている上司がいる
Q119 パワハラにおける使用者責任と加害者に対する求償

第15章 セクハラ
Q120 職場で性的な言動を行う、しつこく食事に誘う、職場の飲み会で性に関する発言をする、体を触る、ストーカー行為をする、女性社員にお茶くみを強要する
Q121 男性社員間でわいせつな会話をする
Q122 セクハラ防止体制が不十分とクレーム
Q123 セクハラ被害の申告を受ける
Q124 セクハラを常習的に行う
Q125 事実無根のセクハラを申告する
Q126 取引先の社員にセクハラを行う
Q127 セクハラにおける使用者責任と加害者に対する求償
Q128 再発防止対策を講ぜよと申し入れ

第16章 会社の名誉・信用毀損
Q129 SNSや掲示板を使用して、会社を誹謗・中傷する
Q130 不適切な言動・写真をツイッターに投稿する
Q131 事実無根の内部告発をするためにワイドショーに出演する
Q132 監督官庁に会社の法令違反行為を告発する
Q133 退職後に暴露本を出す

第17章 秘密保持義務違反
Q134 顧客の営業に関する情報を競合他社に売り渡す
Q135 社内機密を他社に売り渡す
Q136 個人情報が記載されている顧客名簿を名簿業者に売り渡す

第18章 兼業・競業避止義務違反
Q137 夜間・休日にアルバイトをする
Q138 同業他社へ就職する
Q139 社員の引き抜きをする
Q140 顧客の持ち去りをする

第19章 IT関連
Q141 外部の掲示板に社員と思われる人間が書き込みをしている
Q142 SNSに仕事内容等の書き込みをする
Q143 イントラの掲示板へ不適切な書き込みをする
Q144 社内メール閲覧の可否
Q145 組合活動のために会社のパソコンデータを不正に持ち出す
Q146 アダルトサイトを見て会社のPCをウイルス感染させる
Q147 業務上必要なソフトを違法ダウンロードしている
Q148 社員や顧客の個人情報が入っているPCを紛失した
Q149 持ち帰り残業のために機密情報を持ち出す

第20章 普通解雇
Q150 勤務成績不良(ミスが多いなど)
Q151 PIPに同意しない
Q152 中途採用だが見込んだ能力が欠如している
Q153 運転免許必須の業務で免許取消を受けた
Q154 遅刻・欠勤が多い
Q155 欠勤が長期化する
Q156 失踪した
Q157 欠勤理由をいくつも挙げてくるが疑わしい
Q158 家族から「入院中で面会謝絶。病院名も教えられない。」といわれた
Q159 怒鳴る、上司と喧嘩をする
Q160 与えられた仕事が不満でサボる
Q161 言葉遣いが悪い
Q162 社員同士のトラブルを起こす(金銭無心し返さない、社員寮でもめる)

第21章 整理解雇
Q163 業績悪化に伴う賞与減額を拒否する
Q164 希望退職に応じない
Q165 優秀な社員が希望退職に応募してきた
Q166 希望退職の割増退職金の積み増しを個別に求めてきた(早期退職優遇制度の適用前に退職したのに割増退職金を請求)
Q167 人選基準が不合理だと主張する
Q168 解雇回避努力が足りないと主張する
Q169 工場閉鎖に伴う転勤を拒む

第22章 懲戒解雇
Q170 会社の金銭を横領する
Q171 懲戒解雇準備中に退職届を提出してきた
Q172 うつ病の社員に対する懲戒解雇
Q173 懲戒解雇時に退職金を要求する

第23章 退職
Q174 未消化年休を一斉消化のため業務の引き継ぎを行わない
Q175 賞与支給日前の退職にもかかわらず賞与を要求する
Q176 退職時に誓約書へのサインを拒む
Q177 退職勧奨が効力を有しないと主張する(強迫、詐欺、錯誤)
Q178 退職勧奨をしていたら弁護士から「辞める気はないのでこれ以上の退職勧奨はするな」との通知が来た
Q179 退職勧奨したにすぎないにもかかわらず解雇されたと主張する
Q180 退職届を後になって撤回する
Q181 退職後に不正が発覚した
Q182 退職後の守秘義務を守らない
Q183 海外留学直後に退職し、費用を返還しない
Q184 社宅の明渡しを拒む

第24章 労災・安全衛生
Q185 長時間労働する社員がいる
Q186 健康診断を実施しなかったことを理由に損害賠償を求める
Q187 職場の安全行動基準を無視する
Q188 喫煙ブースを撤去してほしいと主張する
Q189 下請け業者が不安全行動を行う
Q190 労災に罹患した派遣社員が損害賠償を求める

第25章 男女均等・育児介護休業
Q191 育児介護休業を取得していた社員が賞与を要求する
Q192 配置転換後の減給を不当だと主張する
Q193 昇進昇格について男女差別だと主張する
Q194 コース別賃金体系が男女差別だと主張する
Q195 妊娠出産の保護・マタニティハラスメント

第26章 非正規雇用
Q196 正社員と同じ待遇を要求する
Q197 有期契約社員が賃金の不当差別を主張する
Q198 雇止めが不当だと有期契約社員が主張する
Q199 不更新条項が無効であると主張する
Q200 有期契約社員が正社員になれると主張する
Q201 更新上限が無効だと主張する
Q202 派遣社員が直接雇用の申入れをする

第27章 高年齢者雇用
Q203 定年後の再雇用を要求する
Q204 65歳までは希望者全員再雇用だと主張する
Q205 再雇用後の雇止めを拒む
Q206 再雇用後の賃金減額へ抗議する

第28章 外国人雇用
Q207 日本語の能力に欠け、雇用契約書や就業規則を理解しない
Q208 在留目的が業務内容と異なる
Q209 刑事事件で逮捕され身元引受人がいない
Q210 宗教上の理由により社内食堂の料理にクレームをつける
Q211 技能実習生から最賃法に違反するといわれた
Q212 入社前に説明されたジョブの範囲とは異なるとして仕事を拒む
Q213 工場で怪我をしたのは日本語が読めずに、危険な場所がわからなかったからだと主張する

第29章 企業内組合
Q214 就業時間中の組合活動
Q215 組合専従を休職事由に追加するよう要求
Q216 就業時間前に会社前でのビラ配布
Q217 繁忙期のストライキ、違法スト
Q218 会社の求めにもかかわらず、組合側が36協定更新(締結)を拒む
Q219 部長等の地位にあるにもかかわらず、管理職組合を結成し、団体交渉等を要求してくる

第30章 合同労組・少数組合
Q220 個人事業主と労働組合
Q221 雇用関係がない労働者と労働組合
Q222 合同労組からの団体交渉要求
Q223 派遣元従業員からの団体交渉要求
Q224 組合員名不明の場合と団体交渉
Q225 合同労組と36協定
Q226 複数組合と便宜供与
Q227 複数組合と団体交渉の頻度
Q228 複数組合と不利益的取扱い
Q229 組合活動を理由に業務命令を拒否する社員
Q230 社員に対する業務命令と労働組合

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