IT産業を対象に過労死等防止セミナー～5労働基準監督署が合同で開催～

東京労働局内の5つの労働基準監督署（中央・三田・品川・渋谷・新宿）は1月30日、
中央情報処理産業労務研究会、渋谷・世田谷情報産業労働基準研究会、東京産業保健総合支援センターと共催で、
「IT産業対象！過労死等の防止に取り組む企業のためのセミナー」を九段第3合同庁舎（東京・千代田区）で開催し、
IT企業の労務担当者など250人が集まった（写真）。
本セミナーは、長時間労働の削減や過労死等の防止に取り組む上で、特に労働時間が長いとされるIT産業について、
本産業の集積地を監督する5監督署が合同で、東京労働局等と共催で開催するもの。
1月23日には渋谷区で開催され（180人が参加）、今回はその2回目。
古屋希子・中央労働基準監督署長は冒頭の挨拶で「労働時間管理は一種のリスクマネジメントである。
かけがえのない命が失われ、企業に対しては、多額の損害賠償が請求され、送検されたり、割増賃金の遡及払いが
求められたりする。リスクマネジメントの一丁目一番地は、労働者の労働時間を正確に把握することから
はじまると肝に銘じて頂きたい」と述べた（写真）。
その上で、事業主に向けては「IT業界における長時間労働の原因は、重層的な請負構造、客先常駐など構造的なところが多く、
労働時間を削減しようにも現場で解決できるものではない。事業主の強力なリーダーシップのもと、現場の話をよく聞き、
最終的には、仕事のとり方や受注の在り方まで変えていかければならない」とし、また「発注者側においても、
発注の仕方を見直し、この業界の長時間労働を削減していきたい」と述べた。
また、中央情報処理産業労務研究会の幹事社である、株式会社ラックの鎌田寿雄・総務人事部長からは、
同研究会会員へのアンケート結果が報告され、半数以上の企業で長時間労働が恒常化しており、その主原因として
「トラブル対応」や「顧客からの短納期の要請」が挙げられる点、長時間労働削減の効果が出ている企業は、
経営者からの強いメッセージが発信されている点などが紹介された。