長時間労働の削減でノー残業デー設定する企業が76％～中労委事務局・28年賃金事情等総合調査結果～

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中央労働委員会事務局はこのほど、平成28年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。
この調査は、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業380社（独自に選定し固定している）を対象としている。　
調査結果の中から、隔年で実施している「労働時間、休日・休暇調査」（28年の回答企業数は236社）についてみると、
時間外・休日労働協定で定められている延長時間数（限度）は、１日の限度では「７時間」が最も多く83社（集計164社の50.6％）、次いで、「４時間」27社（同16.5％）、「５時間」17社（同10.4％）となっている。
１ヵ月では「45時間」が最も多く135社（集計182社の74.2％）、次いで、「40～45時間未満」26社（同14.3％）、
「30～40時間未満」17社（同9.3％）、１年では「360時間」が全体（集計196社）の９割以上の182社となっている。
また、法定休日に労働させることができる日数（１ヵ月当たり）をみると、「２日」が最も多く46社（集計97社の47.4％）、
次いで、「４日」23社（同23.7％）、「３日」16社（同16.5％）となっている。
長時間労働の削減についての対策の実施状況をみると（複数回答）、「ノー残業デー（ウィーク）を設定」が165社
（集計217社の76.0％）と最も多く、以下、「労使で話し合いの場を設定」162社（同74.7％）、
「年次有給休暇の計画的取得の取組み」154社（同71.0％）、「記念日休暇等利用しやすい休暇制度」142社（同65.4％）
と続いている。
詳しくはこちらまで（中労委のホームページに移動します）。