均等法関係の相談は前年度比6.1％減の２万3371件～厚労省・27年度の均等法施行状況～

　厚生労働省は、平成27年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談状況等をまとめた。それによると、寄せられた相談件数は２万3371件で前年度（２万4893件）と比べ6.1％減少している。
　相談内容別にみると、最も多いのは、「セクシュアルハラスメント」に関するもので9580件（全体の41.0％）、次いで、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」4776件（同20.4％）、「母性健康管理」3417件（同14.6％）の順となっている。　労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は346件で前年度（396件）と比べ12.6％減少した。内容別では、「セクシュアルハラスメント」が172件、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」が157件で、この両者で全体の約95％を占めている。
また、機会均等調停会議による調停申請受理件数は58件で前年度（68件）と比べ14.7％減少している。内容別では、「セクシュアルハラスメント」33件、「婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」20件、「配置・昇進・降格・教育訓練等」４件などとなっている。