賃金原資総額の維持などに留意した見直し望まれる～厚労省・配偶者手当の在り方に関し報告書～

　労使において配偶者手当の在り方の検討を行うための背景や課題を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項について検討していた厚生労働省の「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」（座長・阿部正浩中央大学経済学部教授）が報告書をまとめた。
　報告書は、配偶者手当の在り方について、「今後労働力人口が減少していくことが予想され、働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれる」としている。そして、労使においては、企業内の従業員構成の変化や企業を取り巻く環境の変化など個々の企業の実情も踏まえて、真摯な話合いを進めることが期待されるとしている。
　そのうえで、配偶者手当を含めた賃金制度の円滑な見直しに当たっては、労働契約法、判例等に加え、企業事例などを踏まえ、①ニーズの把握など従業員の納得性を高める取組み、②労使の丁寧な話合い・合意、③賃金原資総額の維持、④必要な経過措置、⑤決定後の新制度についての丁寧な説明ーーに留意する必要があるとしている。