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調査・統計

賃金不払残業での是正支払が1年間で約142億円~厚生労働省まとめ~

厚生労働省は、平成26年度における賃金不払残業に係る是正結果をまとめた。
 今回まとめられたのは、全国の労働基準監督署が、平成26年4月から27年3月までの1年間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金が支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案について。
 それによると、是正対象企業数は1329企業(前年度比88企業減少)、対象労働者数は20万3507人(同8万8627人増加)、支払われた割増賃金の合計額は142億4576万円(同19億378万円増加)となっている。企業数は2年ぶりの減少、対象労働者数と是正支払額は2年連続の増加となる。
 これを業種別にみると、企業数が最も多いのは製造業の327企業(全体の24.6%)、次いで、商業285企業(同21.4%)、保健衛生業147企業(同11.1%)の順となっている。対象労働者数が最も多いのは接客娯楽業の10万477人(全体の49.4%)、次いで、製造業3万471人(同15.0%)、商業2万5610人(同12.6%)の順となっている。是正支払額が最も多いのは製造業の34億6131万円(全体の24.3%)、次いで、商業33億5714万円(同23.6%)、金融・広告業17億1932万円(同12.1%)の順となっている。