前年より約2000人減少して約11万1000人に～平成27年10月現在の家内労働者数～

厚生労働省は、平成27年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は11万1038人となっており、前年同期（11万3027人）と比べ1989人（1.8％）減少している。
　家内労働者数を類型別にみると、内職的家内労働者（家庭の主婦などが従事）が10万4929人と全体の94.5％と圧倒的に多く、専業的家内労働者（世帯主が本業として従事）が5343人、副業的家内労働者（農業や漁業などの従事者が本業の合間に従事）が766人となっている。
　また、家内労働者数を業種別でみると、「繊維工業」（衣服の縫製、ニットの編立てなど）が３万1838人（全体の28.7％）と最も多く、以下、「その他（雑貨）」（がん具花火製造、事務用品製造など）２万5151人（同22.7％）、「電気機械器具製造業」（コネクター差し、コンデンサーの検査など）１万2916人（同11.6％）の順となっており、これら３業種で全体の63.0％を占めている。