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相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップ~26年度・個別労働紛争解決制度施行状況~

厚生労働省は、平成26年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。それによると、全国約380ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は103万3047件となっている。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは23万8806件。これを25年度と比べると、相談件数は1.6%の減少、民事上の個別労働紛争の相談件数は2.8%の減少となっている。
 民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが3年連続でトップとなり6万2191件(全体の21.4%)、ほかでは、解雇に関するものが3万8966件(同13.4%)、自己都合退職に関するものが3万4626件(同11.9%)、労働条件の引下げに関するものが2万8015件(同9.6%)などとなっている。
 また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は9471件で前年度と比べ5.5%の減少、紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数は5010件で同12.3%の減少となっている。