「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」はおおむね妥当～労政審が塩崎厚労相に答申～

労働政策審議会（会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）は４月13日、さる３月６日に厚生労働省から諮問されていた「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」について、同審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会（部会長・阿部正浩中央大学経済学部教授）で検討した結果、諮問案を「おおむね妥当と認める」とする答申を取りまとめ、塩崎厚労相に提出した。
　介護雇用管理改善等計画は、介護労働者の福祉増進を図るため、介護労働者の雇用管理の改善、職業能力の開発及び向上などに関する事項を定めるもの。改正後の計画は、計画期間を平成27年度から32年度までとしており、計画策定の目的に、介護労働者が生き生きとやりがいをもって働くことのできる魅力ある職場づくりを力強く支援することを掲げているのが特徴。そして、介護労働者の雇用管理の改善を図るための施策の基本となるべき事項について、前回の計画を大幅に改めている。