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正社員等労働者の雇用は14期連続で不足に~厚生労働省まとめ~

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(平成26年11月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年8月以降14期連続して不足状況となっている。   調査結果によると、26年11月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が27%、一方、「過剰」とする事業所割合が5%となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス22ポイントとなり、23年8月期から14期連続の不足超過となった。                  これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、運輸業、郵便業(プラス43ポイント)、建設業(プラス40ポイント)での不足超過幅が特に大きい。
次に、雇用調整を実施した事業所の割合(26年7月~9月期実績)は、前期と同率の27%となっている。産業別では、運輸業、郵便業が33%と最も高く、次いで、製造業と情報通信業がともに31%、不動産業、物品賃貸業が30%の順となっている。