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均等法関係の是正指導件数は前年同期比28%増加~26年7月~9月・雇用均等室の法施行状況~

厚生労働省は、都道府県雇用均等室における平成26年7月から同年9月の法施行状況(男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法関係の相談、是正指導、紛争解決の援助の件数等。速報値)をまとめた。
 それによると、相談件数は、均等法関係6319件(前年同期比16.6%増)、育介法関係1万2512件(同6.0%減)、パート法関係2463件(同146.5%増)となっている。是正指導件数は、均等法関係4163件(前年同期比28.4%増)、育介法関係1万127件(同8.5%減)、パート法関係6821件(同3.5%減)となっている。
 次に、紛争解決の援助についてみると、都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係109件(前年同期比9.9%減)、育介法関係63件(同23.5%増)、パート法関係1件(前年同期0件)となっている。また、調停申請受理件数は、均等法関係18件(前年同期比14.3%減)、育介法関係3件(同200.0%減)、パート法関係1件(前年同期0件)となっている。