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高年齢者の雇用確保措置の実施済み企業は98.1%~厚生労働省まとめ~

厚生労働省は、平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果をまとめた。これは、高年齢者雇用安定法に基づく報告を行った従業員31人以上の企業約14万社の状況をまとめたもの。

それによると、平成26年6月1日現在、高年齢者雇用確保措置(定年制の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置)の実施済企業割合は98.1%(前年92.3%)となっている。これを中小企業(31人~300人)と大企業(301人以上)の別でみると、中小企業98.0%(前年91.9%)、大企業99.5%(同95.6%)となっている。

また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は71.0%(前年66.5%)、70歳まで働ける企業の割合は19.0%(同18.2%)となっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合を中小企業と大企業の別でみると、中小企業73.2%(前年68.5%)、大企業51.9%(同48.9%)となっている。