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ポジティブ・アクションに取組む企業割合が大幅減~厚労省・25年度雇用均等基本調査結果~

厚生労働省は、「平成25年度雇用均等基本調査(確報版)」の結果をまとめた。調査は、常用労働者5人以上規模の民営事業所約5900事業所(企業調査は規模10人以上の約6100企業)を対象に、平成25年10月1日現在で実施している(有効回答は事業所調査約4100事業所、企業調査約3900企業)。

調査結果をみると、ポジティブ・アクション(女性の能力発揮促進のための企業の積極的取組み)に、「取り組んでいる」企業割合は20.8%(24年度32.5%)、「今後、取り組むこととしている」14.0%(同12.1%)、「今のところ取り組む予定はない」63.1%(同54.0%)となっている。

育児休業取得者割合(事業所調査)をみると、平成23年10月1日から24年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、25年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は83.0%(26年6月23日公表の速報版の数値(76.3%)を精査のうえ修正)となっており、24年度(83.6%)と比べ0.6ポイント低下している。

また、平成23年10月1日から24年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、25年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は2.03%となっており、24年度(1.89%)と比べ0.14ポイント上昇した。