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正社員等労働者の雇用は12期連続で不足に~厚生労働省まとめ~

厚生労働省がまとめた労働経済動向調査(平成26年5月)結果によると、正社員等労働者の過不足状況は、平成23年8月以降12期連続して不足状況となっている。

調査結果によると、26年5月1日現在の労働者の過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合が24%、一方、「過剰」とする事業所割合が6%となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)はプラス18ポイントとなり、23年8月期から12期連続の不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、医療、福祉(プラス43ポイント)、運輸業、郵便業(プラス34ポイント)、学術研究、専門・技術サービス業(プラス32ポイント)、建設業(プラス30ポイント)での不足超過幅が特に大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所の割合(26年1月~3月期実績)は、前期と同じ28%となった。産業別では、金融業、保険業(34%)、サービス業(32%)、製造業(31%)で実施割合が高くなっている。