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民事上の相談のトップは「いじめ・嫌がらせ」~25年度・個別労働紛争解決制度施行状況~

厚生労働省は、平成25年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。それによると、全国約380ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は105万42件となっている。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは24万5783件。これを24年度と比べると、相談件数は1.6%の減少、民事上の個別労働紛争の相談件数は3.5%の減少となっている。

民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが2年連続でトップとなり5万9197件(全体の19.7%)、ほかでは、解雇に関するものが4万3956件(同14.6%)、自己都合退職に関するものが3万3049件(同11.0%)、労働条件の引下げに関するものが3万67件(同10.0%)などとなっている。

また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は1万24件で前年度と比べ3.3%の減少、紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数は5712件で同5.5%の減少となっている。