民事上の相談のトップは「いじめ・嫌がらせ」～25年度・個別労働紛争解決制度施行状況～

厚生労働省は、平成25年度の個別労働紛争解決制度施行状況をまとめた。それによると、全国約380ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は105万42件となっている。このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは24万5783件。これを24年度と比べると、相談件数は1.6％の減少、民事上の個別労働紛争の相談件数は3.5％の減少となっている。

民事上の個別労働紛争の相談内容の内訳は、いじめ・嫌がらせに関するものが２年連続でトップとなり５万9197件（全体の19.7％）、ほかでは、解雇に関するものが４万3956件（同14.6％）、自己都合退職に関するものが３万3049件（同11.0％）、労働条件の引下げに関するものが３万67件（同10.0％）などとなっている。

また、同制度にかかる都道府県労働局長による助言・指導申出件数は１万24件で前年度と比べ3.3％の減少、紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数は5712件で同5.5％の減少となっている。