2026年06月18日 札幌市
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職場はどうなる?
働き方改革総点検と高市内閣の 労働時間規制改正のゆくえ~労働時間の上限規制、勤務間インターバル、裁量労働制の適用拡大管理監督者、 過半数代表と労使コミュニケーションの論点を掘り下げ課題と展望を読み解く~(札幌)

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講師 淺野 高宏 弁護士

(杜若経営法律事務所)

 

 令和8年2月に発足した第2次高市内閣では労働時間規制の緩和の検討が進むことが予想されます。特に、高市総理の施政方針演説では、「裁量労働制の見直し」が重要な政策課題として掲げられました。現在、労働時間規制改正については、労働政策審議会などで議論が重ねられていますが、柔軟な働き方を可能としつつ待遇面や健康確保の面で必要十分な制度の構築を目指すには様々な課題があります。これからの労働時間規制は緩和の方向に向かっていくのか、上限規制はどうなるのか等、今後の法改正の動向を注視してく必要があります。そこで、本セミナーでは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号、以下「働き方改革関連法」といいます。)の施行後5年の総点検の結果を踏まえ、これからの働き方と労働時間をめぐる実務的課題を取り上げ、経営者、人事労務担当者、さらには労働組合役員の方々など人事労務、労使問題の最前線で日々奮闘されている皆様に役立つ情報(最新判例を含む)を提供し、必要な実務対応を伝授します。

【講師略歴】
早稲田大学法学部卒、北海道大学大学院修士課程修了、同博士課程単位取得退学。
2000年司法試験合格(司法修習期55期)、2002年10月に第一東京弁護士会(安西法律事務所)で弁護士として勤務し、2006年より札幌弁護士会に登録替え。
2014年ユナイテッド・コモンズ法律事務所設立、代表弁護士就任。
札幌簡易裁判所民事調停官、北海道紛争調整委員会あっせん委員を務め、2011年より北海学園大学法学部准教授、2017年4月1日より同教授(現職)。専門分野は労働法。著書に「労働法の基本第3版」(共編著、法律文化社)など。

セミナー概要

講座名 職場はどうなる?
働き方改革総点検と高市内閣の 労働時間規制改正のゆくえ~労働時間の上限規制、勤務間インターバル、裁量労働制の適用拡大管理監督者、 過半数代表と労使コミュニケーションの論点を掘り下げ課題と展望を読み解く~(札幌)
日時 2026年06月18日  10:00~16:30
会場 札幌市/ホテルポールスター札幌
講師 弁護士 淺野 高宏 氏
(ユナイテッド・コモンズ法律事務所)
講座内容 1.第2次高市内閣で加速する裁量労働適用拡大の議論
・高市早苗首相の施政方針演説と政府の目指す労働時間規制のあり方
・働き方改革総点検の結果概要をどう読むか
・労働政策の立案・審議と労働政策審議会の役割
・労働政策審議会等の議論状況
2.働き方改革と労働時間の上限規制
・日本の労働時間規制と展開
・働き方改革関連法と上限規制ができるまで
・労働時間の上限規制の議論のゆくえ
3.裁量労働制のゆくえ
・裁量労働制とは
・2024年4月施行の省令改正の確認
・働き方改革における裁量労働に関する議論と改正案の修正
・裁量労働はウィンウィン(Win-Win)か
(実例で考える裁量労働の正しい運用)
・裁量労働制をめぐる実務課題(最新判例を含む)
・裁量労働制の議論のゆくえ
4.勤務間インターバル
・勤務間インターバルとは
・勤務間インターバルをめぐる議論状況
・勤務間インターバルの議論のゆくえ
5.「管理監督者」概念は必要か
・管理監督者とは
・管理監督者概念の由来
・管理監督者≒管理職という誤解
・管理監督者該当性否定例とその経営リスク
・管理監督者概念は必要か
6.過半数代表と労使コミュニケーション
・過半数代表とは
・過半数代表者とは
・過半数代表(特に過半数代表者)をめぐる論点
・注目される、「労使コミュニケーション」
・労使コミュニケーションの現実と課題
(ワークルール教育の必要性)
7.労働時間管理(複数事業場の通算)
・労働時間適正把握ガイドライン
・把握すべき労働時間とは
・労働時間管理方法はどうあるべきか
・労働時間管理の懈怠とリスク
・労働時間の通算(行政解釈、裁判例)と法改正のゆくえ
8.定額残業代
・定額残業代とは
・定額残業代の有効要件と最高裁の立場
・定額残業代は労働時間管理を軽減するのか
(定額残業代のメリット・デメリット)
9.柔軟な働き方(裁量労働以外)
と待遇・健康確保

・事業場外労働みなし制度とは
・事業場外労働みなし制度とその適用範囲
(在宅ワーク等)
・労働時間みなし制度と待遇確保
・労働時間みなし制度と健康確保
・ワーク・ライフ・バランスを支える法制度
受講料 一般のお客様:22,000円(税抜価格 20,000円)
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,500 円(税抜価格 15,000 円)
「建設労務安全」ご購読者様及びビジネススクール会員様:18,700円(税抜価格 17,000円)

※料金は消費税込となっております。

※ビジネススクール会員様の割引価格は、受講者1名様のみ適用とさせていただきます。
※但し、ビジネススクール法人会員様は3名様まで割引価格を適用とさせていただきます。

※個人情報の取扱いについて
 お預かりいたしました個人情報は、書籍・定期刊行誌や講習会、セミナー、ビデオのご案内等、限られた目的で利用させていただき、情報の取扱いにつきましては適正な保護に努めております。
※ キャンセルについて、テキスト・昼食の準備の関係から6月11日(木)までにご連絡ください。
定員 -
申込方法 ◇「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、
 印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。
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支払方法 受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りいたします。開催日前日までにお振込みください。
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株式会社労働調査会 北海道支社

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