2026年05月26日 名古屋市+WEB
申込受付中

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「令和の労務問題に対応する 就業規則改訂の実務」―トラブルを防ぐ条文設計と“迷いどころ”の整理― 会場+WEB(名古屋)【ハイブリッドセミナー】

講師 中村 景子 弁護士

(杜若経営法律事務所)

 

職種限定合意・定額残業代・テレワーク出社命令・試用期間の法的性質……
「雛形をそのまま使っている」「10年以上見直していない」
——その就業規則が、紛争になったとき会社を守るどころか、致命的な欠陥になっている可能性も否定できません。
本セミナーでは、労働事件を専門とする使用者側弁護士が、裁判例や法律を法的根拠として明示しながら、就業規則における迷いどころを整理し、トラブルの起きない規定例のポイントをお話いたします。
「なぜその条文では足りないのか」「どう書き直せばいいのか」を徹底的に解説します。


【講師略歴】
京都府出身
平成23年 四天王寺高等学校卒業
平成28年 法政大学法学部法律学科卒業
平成30年 中央大学法科大学院卒業
     同年司法試験合格
令和元年 弁護士登録、番町法律事務所入所
令和2年 杜若経営法律事務所入所
    (第一東京弁護士会所属)
     経営法曹会議会員
令和7年 法政大学法学部 兼任講師

労働紛争の訴訟や団体交渉等
多数の労働事件について使用者側の代理人弁護士として幅広く対応。
特にメンタル疾患を抱えた従業員への対応やハラスメント調査等の経験を多く有する。

セミナー概要

講座名 「令和の労務問題に対応する 就業規則改訂の実務」―トラブルを防ぐ条文設計と“迷いどころ”の整理―会場+WEB【ハイブリッドセミナー】(名古屋)
日時 2026年05月26日  13:30~16:30
会場 名古屋/ツドイコ 名駅東 カンファレンスセンター
講師 弁護士 中村 景子 氏
(杜若経営法律事務所)
講座内容 【講座内容】
① 就業規則の意義
② 労働契約成立時の場面で注意すべき条項
●試用期間に関する定め方と本採用拒否の関係
③ 人事異動・昇格降格時・休職制度の場面で注意すべき条項
●最高裁判決を踏まえた職種限定合意の位置づけ
●降格や減給を適法にするには
●休職期間の設定や復職可否に関する定め方
④ 労働時間や賃金について注意すべき条項
●振替休日と代休の違い
●多様で柔軟な働き方を定める際の留意点
●定額残業代が違法無効と言われないためには
⑤ 懲戒処分について注意すべき条項
●懲戒事由の定め方やその手続き
⑥ 労働契約終了時の場面で注意すべき条項
●辞職、解雇、退職合意の法的性質と就業規則に
記載しておくべき事項
●懲戒処分と退職金の関係
●高年齢者雇用における労務問題とその対策
⑦ 多様な働き方に関する条項
●テレワークと出社命令の関係
●副業兼業はどこまで制限できるのか
●情報化社会に必要な規定例
※なお、テーマは変更になる場合があります。


※事前質問受け付けます︕※【締切:5/12(火)】
当社メールアドレス tyuubu-s@chosakai.co.jp までお送りください。
(代表的な内容については当日講義の中で取り上げます。もしも質問が不採用となってしまった際はご容赦ください。)


※見逃し配信期間:6/2(火)~6/16(火)※
申込者は全員視聴可能です。期間中何度でもご視聴頂けます。見逃し配信期間中も申し込みを承っております。
受講料 一般のお客様:16,500円(税抜価格 15,000円)
ご購読者様ならびに会員の皆様:14,300 円(税抜価格 13,000 円)
(※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様及びビジネススクール会員様が対象の価格となります)


※受講料は、消費税(10%)を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から5月19日(火)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。

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ステータス 申込受付中

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株式会社労働調査会 中部支社

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