2024年05月20日
テーマ
保護中: 降格・賃金減額に関する人事制度・賃金制度
WEBセミナー（九州支社） 配信期間：5月24日（金）～6月7日（金）
セミナー概要
| 講座名 | 降格・賃金減額に関する人事制度・賃金制度 |
|---|---|
| 日時 | 視聴時間 約3h |
| 会場 | WEBセミナー 配信期間：5月24日(金) 12:00 ～ 6月7日(金) 12:00 |
| 講師 | 弁護士 向井 蘭 氏（杜若経営法律事務所） |
| 講座内容 | 1.人事・評価制度による賃金減額とは？ ・降格とは？（降職と狭義の降格） ・制度（職能管理制度等）による降格・賃金減額への捉え方の違い 2.人事・評価制度による賃金減額は可能 ・賃金減額はできないという企業の思い込み ・バブル経済崩壊後の大幅賃金減額無効裁判例 ・会社の裁量を認める方向に変わりつつある降格等による賃金減額に対する判断 3.成果主義型賃金制度導入に伴う降格制度導入 ・制度導入の際は不利益変更が問題となる。何をもって不利益とするか？ ・現在も枠組みが通用するノイズ研究所事件（東京高裁 平18.6.22判決） 4.成績不振等を理由とする降格による減給の有効性 ・裁判所は仕組みがあれば降格による減給について意外と寛容 ・どこまで下げることができるか？ ・最近の裁判例 5.職務変更を理由とした減給の有効性 ・今後ジョブ型賃金の普及により職務変更を理由として降格となり その結果減給となる事例が増える。 ・職務変更を理由とした減給を有効と判断した裁判例 |
| 受講料 | 一般のお客様：18,700円（税抜価格 17,000円） ご購読者様ならびに会員の皆様：15,400 円（税抜価格 14,000 円） （※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります） ※受講料は、消費税(10%)・テキスト代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から5月13日(月)までにご連絡ください。以降はテキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。 ※個人情報の取扱いについて お預かり致しました個人情報は、セミナー開催に必要な情報の伝達及び当社事業・サービスのご案内、情報提供並びにお問合せへの対応に利用します。 詳細は弊社ホームページ「プライバシーポリシー」をご覧ください。 |
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| ステータス | 申込受付中 |
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