2024年05月22日 東京都+WEB
申込受付中

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2024年最新労働法改正・裁判例駆け込み総仕上げ!集中セミナー(東京)
会場+WEB【ハイブリットセミナー】

講師 倉重 公太朗 弁護士
(KKM法律事務所)


2024年4月から施行の改正労働基準法等により、労働条件明示の範囲、有期雇用労働者、無期転換申込権発生者への対応が変わります。

この法改正の裏にある政府のジョブ型推進の意図、狙い、そのままジョブ型人事制度を導入するのが企業にとってはリスクとなる理由など、法改正の背景や2024年問題の正体も含めて解説します。

また、法改正同様に実務的に影響を与える最新判例についても、時代の変化と共に、判例の傾向などについて、具体的裁判例を通じてお伝えいたします。

【講師略歴】
慶應義塾大学経済学部卒業
2005年~2006年オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月安西法律事務所
2018年10月~現在、KKM法律事務所 代表弁護士 https://kkmlaw.jp/

第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員
労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)
労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。

主な著書に
HRテクノロジーの法・理論・実務(労務行政、編著代表)
【日本版】同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて(労働開発研究会 著者代表)
雇用改革のファンファーレ(労働調査会)
決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻(労働調査会、著者代表)等多数

セミナー概要

講座名 2024年最新労働法改正・裁判例総仕上げ!集中セミナー(東京)
会場+WEB【ハイブリットセミナー】
日時 2024年05月22日  13:30~16:30
会場 東京都渋谷区恵比寿1-20-8 EBiS303 5階カンファレンススペースA
講師 弁護士 倉重 公太朗 氏
(KKM法律事務所)
講座内容
・2024年労働条件明示に関する法改正とジョブ型雇用の関係性・注意点
・2024年問題と労働時間該当性、労働時間管理の注意点
・2024年度成立見込も含めた法改正情報
・その他、裁判例から実務が変更するポイント整理
 →同一労働同一賃金、ハラスメント、メンタル対応
・企業に求められる戦略的人事対応

受講料 一般のお客様:14,300円(税抜価格 13,000円)
ご購読者様ならびにビジネススクール会員様:11,000 円(税抜価格 10,000 円)
(※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、
 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります)


※ ビジネススクール会員様の割引価格は、受講者1名様のみ適用とさせていただきます。
※但し、ビジネススクール法人会員様は3名様まで割引価格を適用とさせていただきます。

※ オンライン講座内容の取扱いについて
・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。
・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります 。商用目的の利用 、他者への提供、SNSへのアップを含むインターネット上での公開は固くお断りいたします。
・上記が確認された際は、弊社サービスのご利用停止等の措置をとらせていただく可能性があります。

※ キャンセルについて
・5月15日(水)までにご連絡ください。

※ 見逃し配信期間:5/31(金)~6/10(月)
 会場でも自宅でも、お好きな方で受講可能です。
 見逃し配信もございますので、当日受講された方も受講できなかった方も
 申込者は皆様視聴可能です!
 会社や自宅、どこからでも好きな時間にお手軽に何度でも受講可能!
定員 -
申込方法 本講習は、ハイブリッドセミナーです。
会場での受講かオンラインでの受講(Zoom)かお選びできます。

◇「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、
 印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。
◇また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。

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支払方法 受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りいたします。開催日前日までにお振込みください。
ステータス 申込受付中

主催

株式会社労働調査会 東京支社

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