2024年03月26日 大阪市
申込受付中

テーマ

近時の雇用社会の重要論点(大阪)

講師 石嵜 信憲 弁護士

(石嵜・山中総合法律事務所)

 

 当職は、菅野和夫先生が名づけられた「雇用社会」を舞台になぞらえて、舞台の登場人物である①使用者、②労働者、③労働組合、④国の関係を、①使用者を主人公として、この2年間に労働行政、個別的労働関係、集団的労使関係の著作(労働行政対応の法律実務、賃金規制・決定の法律実務、労働時間規制の法律実務及び集団的労使関係の法律実務)を出版してきました(集団的労使関係の法律実務については新版、その他の書籍については改訂版)。
 そこで、今回は、この一連の著作の中から、
(1) 同一労働同一賃金に関する労働行政指導の在り方と実務対応
(2) 柔軟な働き方として「いつでも」「どこでも」の標語をどう考えるのか。特に、この項目では、厚生労働省が年内に法学者による研究会を立ち上げ、労働基準法の改正論として、①労基法9条の労働者性、②事業場単位としての法規制、③事業場外労働みなし、④労使協定等を議論することになっているので、これに対する当職の見解
(3) ジョブ型雇用と賃金体系の在り方
(4) 合同労組、コミュニティ・ユニオンと労組法7条の使用者性
等について、日本の長期雇用システムの行方とともに論じていきたいと思っています。

【講師略歴】
明治大学法学部卒業
1975年 司法試験合格
1978年 弁護士登録
以後、労働事件を経営者代理人として手掛ける。
・2002年1月~2004年11月末
司法制度改革推進本部労働検討会委員
・1996年6月~現在、
経営法曹会議常任幹事を務める

セミナー概要

講座名 近時の雇用社会の重要論点(大阪)
日時 2024年03月26日  10:00~16:30
会場 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー
講師 弁護士 石嵜 信憲 氏
(石嵜・山中総合法律事務所)
講座内容 第1 長期雇用システムの行方
1 長期雇用システムと解雇権濫用法理の整理
2 人件費の固定化と柔軟な経営のための変動装置
3 長期雇用システム、新卒一括採用の行方
4 ジョブ型雇用の雇用システムの影響
5 経団連・経済同友会の方向性

第2 同一労働同一賃金に関する今日の労働行政指導への
批判と実務対応

1 平成30年12月28日のガイドラインの真の理解
2 実務対応は、最高裁判決7判決及び名古屋自動車学校事件最高裁判決を理解し、実践する
3 当職の労働局への対応実例
4 労働局の指導官・指導員の身分と権限
5 労働基準監督官の調査・アンケートへの実務対応

第3 柔軟な働き方としての「いつでも」「どこでも」の
標語に対する当職の見解

1 憲法25条と労基法規制
2 NTTの「いつでも」「どこでも」に関する報道の実態は
3 テレワークの今後の進展は
4 経営の将来か?業務の効率化か?
5 使用者の従業員に対する健康配慮義務の行方は
6 当職の見解

第4 日本の賃金体系の変遷とジョブ型雇用
1 年功(賃金)給→職務給→年俸制・職務等級・役割等級→日本型成果主義→ジョブ型雇用・職務給
2 日本の賃金体系の現状は
3 ジョブ型雇用は、人材の雇用と処遇の改革にとまるもの
4 当職の見解

第5 合同労組、コミュニティ・ユニオンと労組法7条の「使用者性」
1 合同労組とコミュニティ・ユニオンの異同
2 合同労組とコミュニティ・ユニオンの活動状況
3 合同労組とコミュニティ・ユニオンに対する活動状況
4 3は中小企業にかかわらず、ユニオン・ショップ協定を有する企業にも求められる場合がある
5 業務処理請負(発注者)、派遣(派遣先)、親子企業(親会社)の労組法7条の使用者性と団体交渉
6 当職の見解

以上のテーマの一部は、大企業の労務管理論が主となっていますが、セミナーにおいて中小企業についても十分配慮して、議事を進行したいと思っています。
受講料 一般のお客様:23,100円(税抜価格 21,000円)

ご購読者様の皆様:17,600円(税抜価格 16,000 円)
(※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様が対象の価格となります)

ご購読者様及びビジネススクール会員の皆様:19,800円(税抜価格 18,000円)
(※「建設労務安全」及びビジネススクール会員様が対象の価格となります)


※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲み物を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、テキスト・昼食・お飲み物等の準備の関係から2024年3月19日(火)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。

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株式会社労働調査会 関西支社

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