2024年04月21日
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保護中: 【配信用ページ】採用から退職までの労務トラブルに役立つ就業規則の実戦的改良方法①(大阪)
会場+WEB【ハイブリッドセミナー】

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セミナー概要

講座名 採用から退職までの労務トラブルに役立つ就業規則の実戦的改良方法①(大阪)
会場+WEB【ハイブリッドセミナー】
日時 配信日時:11月21日(火)13:30~16:00
会場 -
講師 弁護士 野口 大 氏
(野口&パートナーズ法律事務所)
講座内容 1 就業規則の適用範囲
・非正規社員が正社員の就業規則の適用を主張してくる場合がある
・民法536条2項は排除しているか
2 採用
・身元保証人は民法改正を意識し、また緊急時の連絡先として活用すべき
・入社誓約書を意味あるものにする
・試用期間で問題のある従業員について対処しやすくする
・前職での勤務ぶりを調査したい
3 人事異動
・配転・職種転換・役職変更
4 休職
・欠勤30日で休職という規定は使いにくい
・起訴休職は無意味
・通算規定は必須
・新規採用者は休職制度から除外する必要がある
・軽作業で復職させるが、賃金減額に同意しない従業員
5 退職
・口頭でも退職手続きが完了するようにしておきたい
・退職時に引継ぎもせずに有給休暇を全部取得する従業員
・退職時に守秘義務誓約書等の記載を拒否する従業員
・行方不明の場合
6 勤務
・残業時間は実労働時間でカウントしたい
・得手勝手な残業を禁止したい
・事業場外労働
・あやしい欠勤の場合は診断書の提出を命じることができるようにしたい
・有給休暇の消化順序
7 賃金
・管理職は名ばかり管理職対策が必要
・会社に迷惑をかけている従業員に賞与を支給するのは非常識
・退職金を減額したり、不支給とできるようにしたい
8 服務規律
・ハラスメント規程
・機密情報の持ち出し等の対策
・PC等の利用確認をできるようにしたい
9 安全衛生
・問題社員には休業命令を出せるようにしたい
10 賞罰
・出勤停止5日では軽すぎる
・役職者の場合は役職を引き下ろしてかつ懲戒処分という方法が有効
・懲戒処分としての降格は必要か
・賞罰委員会の定めは必要か
・無用な「修飾語」は徹底削除
受講料 一般のお客様:14,300円(税抜価格 13,000円)
ご購読者様ならびに会員の皆様:12,100 円(税抜価格 11,000 円)
(※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、
 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります)


※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。

※オンライン講座内容の取扱いについて
・本講座の資料および配信映像についての複製 、録画 、録音 、撮影など、二次利用は一切禁止です。
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※ 見逃し配信期間:11/28(火)~12/12(火)
  当日受講した方も受講できなかった方も、申込者は全員視聴可能です!
定員 -
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ステータス 申込受付中

主催

株式会社労働調査会 関西支社

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