また、会場での受講を希望される方は、
公益社団法人 大阪労働基準連合会ホームページ
トップ画面の「インターネット予約」からお申込みください。
（所在地：大阪市中央区石町2丁目5番3号　エル・おおさか南館4階）

定員【会場】３０名、【ＷＥＢ】８０名（ZOOM配信）

２．就業規則（正社員用本則を中心に）
（１）従業員の区分
・区分ごとの社員の役割・労働条件を明確に
（２）労働契約締結時のポイント
・契約直後のトラブル（「出勤初日から来ない」、「採用条件違反」）や、契約更新時のトラブルをいかに防ぐか
・試用期間の意義とは
（３）服務関係
・労働者が守るべき遵守事項や、懲戒事由は、どこまで書けるのか
・副業・兼業の扱いはどのようにすべきか
・競業の制限はどこまで可能なのか
・労働者への損害賠償はどの程度まで認められる？
（４）退職
・退職区分の正しい考え方
（「自己都合」「会社都合」などという言葉は、プロは使わない）
・無断欠勤が続いた者への対応は？
（５）労働時間
・労働基準行政が重要視する３６協定
・そもそも法定休日とは何なのか
・事業場外みなし労働時間制を、どのように実務に落とし込むか
・２０２４年問題への対応はどのようにすべきか
　（ずっと残されてきた課題解消に向け、行政も気合が入っている？）
（６）その他
・年次有給休暇の消化は、実際、どこまで事業主に責任が求められるか
・休職・復職時や精神疾患がみられる際の、医師への受診命令を定められるか

３．賃金制度（正社員賃金規則を中心に）
（１）同一労働同一賃金の原則を踏まえた各種手当の設定は、どのようにすべきか
（２）「普通の割増賃金」と特殊な割増賃金（研修時、移動時の賃金単価設定など）
（３）所定労働日に応じた通勤手当の設定は可能か
（４）年俸制の割増賃金は、どのようにすべきか

４. 監督官が突然やってきた
・なぜ突然？
・なぜ来たの？
・監督署に寄せられる様々な情報
・監督官による臨検監督の今昔

５. よくある質問

※オンライン講座内容の取扱いについて
・本講座の資料および配信映像についての複製、録画、録音、撮影など、二次利用は一切禁止です。
・本講座資料の利用については、受講者の方による受講のみの利用に限ります。商用目的の利用、
　他者への提供、SNSへのアップを含むインターネットでの公開は固くお断りいたします。
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※キャンセルについては11月14日(火)までにご連絡ください。

※見逃し配信はございません。ご注意ください。