2024年06月15日
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採用から退職までの労務トラブルに役立つ就業規則の実戦的改良方法①(大阪)
会場+WEB【ハイブリッドセミナー】


講師 野口 大 弁護士
(野口&パートナーズ法律事務所)


 就業規則には絶対的正解はありません。ただ、度を越えた問題社員が出現した場合において会社として上手に対応しやすいような「非常事態条項」を埋め込んでおくことは、リスクマネージメントという観点から重要です。完全な性善説だけで就業規則を作成することはあまりにも危険と言わざるをえません。
 本セミナーでは「問題社員」を想定し大きなトラブルに発展しやすい代表的な論点をいくつか抽出した上で、論点ごとに⓵一般的な就業規則の例を示し、⓶そのような就業規則を使っている場合の不都合を指摘し、⓷改善案を示していきます。(細かい論点には触れません。全ての条項を網羅的に解説するセミナーではありません)


【講師略歴】
 大阪府豊中市出身(昭和43年生まれ)
 昭和61年 京都大学法学部入学
 平成 2年 司法試験合格
 平成 3年 京都大学法学部卒業
 平成 5年 弁護士登録(大阪弁護士会)司法修習45期
 平成13年 ニューヨーク州コーネル大学ロースクール入学(LLM)
      労働法及びHuman Resource Management(人事労務管理理論)を履修
 平成14年 ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業(法学修士)
      ニューヨーク州司法試験合格
 平成15年 ニューヨーク州弁護士登録・帰国
 平成19年 FM802監査役就任
 平成20年から21年 大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長 

セミナー概要

講座名 採用から退職までの労務トラブルに役立つ就業規則の実戦的改良方法①(大阪)
会場+WEB【ハイブリッドセミナー】
日時 開催日時:2023年11月21日 13:30~16:00
会場 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー
講師 弁護士 野口 大 氏
(野口&パートナーズ法律事務所)
講座内容 1 就業規則の適用範囲
・非正規社員が正社員の就業規則の適用を主張してくる場合がある
・民法536条2項は排除しているか
2 採用
・身元保証人は民法改正を意識し、また緊急時の連絡先として活用すべき
・入社誓約書を意味あるものにする
・試用期間で問題のある従業員について対処しやすくする
・前職での勤務ぶりを調査したい
3 人事異動
・配転・職種転換・役職変更
4 休職
・欠勤30日で休職という規定は使いにくい
・起訴休職は無意味
・通算規定は必須
・新規採用者は休職制度から除外する必要がある
・軽作業で復職させるが、賃金減額に同意しない従業員
5 退職
・口頭でも退職手続きが完了するようにしておきたい
・退職時に引継ぎもせずに有給休暇を全部取得する従業員
・退職時に守秘義務誓約書等の記載を拒否する従業員
・行方不明の場合
6 勤務
・残業時間は実労働時間でカウントしたい
・得手勝手な残業を禁止したい
・事業場外労働
・あやしい欠勤の場合は診断書の提出を命じることができるようにしたい
・有給休暇の消化順序
7 賃金
・管理職は名ばかり管理職対策が必要
・会社に迷惑をかけている従業員に賞与を支給するのは非常識
・退職金を減額したり、不支給とできるようにしたい
8 服務規律
・ハラスメント規程
・機密情報の持ち出し等の対策
・PC等の利用確認をできるようにしたい
9 安全衛生
・問題社員には休業命令を出せるようにしたい
10 賞罰
・出勤停止5日では軽すぎる
・役職者の場合は役職を引き下ろしてかつ懲戒処分という方法が有効
・懲戒処分としての降格は必要か
・賞罰委員会の定めは必要か
・無用な「修飾語」は徹底削除
受講料 一般のお客様:14,300円(税抜価格 13,000円)
ご購読者様ならびに会員の皆様:12,100 円(税抜価格 11,000 円)
(※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様、
 及び、ビジネススクール会員様が対象の価格となります)


※ ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。

※オンライン講座内容の取扱いについて
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※ 見逃し配信期間:11/28(火)~12/12(火)
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定員 -
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株式会社労働調査会 関西支社

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