2023年10月25日 福岡市
終了致しました

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労使紛争予防のため通用する・役に立つ書式及び書式の使い方について~2023年改訂版 「書式と就業規則はこう使え!」~(福岡)

講師 向井 蘭 弁護士

(杜若経営法律事務所)

 

 実際の労働訴訟において、書面の証拠(書証)が果たす役割は極めて大きく、多くの場合、証言などよりも書証が重要視されます。そのため、労働トラブルが起きた際に、速やかに書面を作成して、事実を記録するとともに法律上の効果が発生するような書面を作成しなければなりません。もっとも、労務トラブル発生時にゼロから書面を作ることは非常に困難を伴い時間がかかります。その際、雛形などの書式があれば、時間も節約できますし、記載漏れ・陥りがちなミスを防ぐことができます。書式と常識があれば法律問題は解決することができると言われています。これはあながち間違いではありません。では、紛争の際、どのような書式をもとにどのような考えで書面を作成すればよいのでしょうか。
 2021年1月22日に労働調査会より「改訂版 書式と就業規則はこう使え!」が出版されました。今回は書籍には掲載されていない書式を中心に、企業側の立場から豊富な実績をお持ちの杜若経営法律事務所の向井弁護士をお招きし、トラブル事例や裁判例を踏まえて、実際に使用した書面を基にした書式を紹介しながら実務上の注意点をご解説いただきます。
ぜひともご利用ください。

【講師略歴】
1975年生まれ
1997年 東北大学法学部卒業、2001年 司法試験合格
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、狩野法律事務所入所(現在 杜若経営法律事務所)
現在 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。2014年から上海に移住し、現在、中国労働法にも取り組む。リストラ、ストライキ対応を得意とする。マイツグループと共同出資により、上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司設立。日系企業の労務問題の対応に当たる。Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え!」の配信を行なっている。

■事務所ホームページ
■メールマガジン「労務ネットニュース」

■Podcast配信 向井蘭の「社長は労働法をこう使え!」
itunes Podcast 経営/マーケティングカテゴリ、ランキング3位
■YouTubeチャンネル

セミナー概要

講座名 労使紛争予防のため通用する・役に立つ書式及び書式の使い方について~2023年改訂版 「書式と就業規則はこう使え!」~(福岡)
日時 2023年10月25日  10:00~16:30
会場 福岡市/電気ビル共創館 3階Aカンファレンス
講師 弁護士 向井 蘭 氏
(杜若経営法律事務所)
講座内容 (1)書式とは何か?書式の重要性
(2)様々なパターンの退職合意書
 (就労免除型、再就職支援型、立ち入り禁止・パスワード解除型等)、取締役退任合意書

(3)適法と認定される身元保証書
(4)適法となるための研修・免許費用金銭消費貸借書
(5)問題社員対応日報・マニュアル
(6)紛争を未然に予防するメンタルヘルス休職の試し勤務に関する書式と実務
(7)パワハラ調査報告書・パワハラチェックリスト
(8)退職後の競業禁止合意・警告書の書式と実務
(9)就業規則において最近問題となる各種ポイント
受講料 一般のお客様:19,800円(税抜価格 18,000円)
「労働基準広報/先見労務管理/労働安全衛生広報」ご購読者様:14,300円(税抜価格 13,000円)
「建設労務安全」ご購読者様:16,500円(税抜価格 15,000円)
ビジネススクール会員様:16,500円(税抜価格 15,000円)


※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から10月18日(水)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 100名
申込方法 「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上FAXにてお申込みください。また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 終了致しました

主催

株式会社労働調査会 九州支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会