2023年08月04日 福岡市
終了致しました

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最新重要判例に学ぶ!労務管理の基本と実務(福岡)

講師 平井 彩 弁護士

(石嵜・山中総合法律事務所)

 

 いよいよ2024年4月1日に建設業や運送業に三六協定の上限規制が適用されます。また、同日には、労働条件明示事項の追加や裁量労働制に関する省令・告示の改正も予定されています。後者の裁量労働制については、専門型・企画業務型の裁量労働制を現在適用し、かつ、4月1日以降も継続適用するすべての企業において法改正への対応が必須となります。
 また、近時、企業においては、慢性的な人手不足が深刻化し、人手不足を要因とする労務トラブルが増加しています。また、人材の獲得につながる人事制度の構築や賃金・労働時間の検討も必要不可欠です。このような人事制度の設計や、募集・採用から退職に至るまでの日常の労務問題に対応する上では、法改正の内容に加え、トラブル解決のための法律の知識や判例・裁判例の理解が必要不可欠です。
 そこで、本講座では、2024年4月1日に予定されている法改正の内容をご紹介するほか、令和の時代の判例・裁判例をご紹介しつつ、日常の労務問題に対する実務対応についてご説明します。実務で役立つ就業規則例や書式例も併せてご紹介します。

【講師略歴】
2006年 東北大学教育学部卒業
2009年 慶應義塾大学法科大学院修了
2010年 新司法試験合格
2011年 司法修習修了(新第64期)
     弁護士登録(第一東京弁護士会)
2012年 石嵜・山中総合法律事務所入所
2019年3月 ヴァイスパートナー就任
2023年1月 パートナー就任

使用者側の人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、就業規則の作成、実務指導から、個別労使紛争、集団労使紛争対応に至るまで、幅広く手掛けている。

著書に『就業規則の法律実務<第5版>』(中央経済社・2020年・共著)
『労働行政対応の法律実務』(中央経済社・2014年・共著)
『懲戒権行使の法律実務<第2版>』(中央経済社・2013年・共著)
『賃金規制・決定の法律実務』(中央経済社・2012年・共著)がある。

セミナー概要

講座名 最新重要判例に学ぶ!労務管理の基本と実務(福岡)
日時 2023年08月04日  10:00~16:30
会場 福岡市/天神ビル 10号会議室
講師 弁護士 平井 彩 氏
(石嵜・山中総合法律事務所)
講座内容 1 募集・採用
Q 内定通知後にSNSでの素行不良が発覚!内定取消できますか?
Q 試用期間の延長規定がないのですが延長できますか?
Q 労働条件明示事項について法改正があると聞いたのですが

2 異動
Q 不当な動機や目的がない場合であっても配転命令が無効になることはありますか?
Q 総合職正社員に転勤命令を拒否されたのですが、賃金の一部返還を求めることはできませんか?
Q 共働きかつ子育て中であることは転勤拒否の理由になりますか?
Q 育休中に現職が消滅したためリーダーから外したら、降格は無効になりますか?

3 労働時間
Q 呼出待機の時間はすべて労働時間になりますか?
Q 2024年問題(運送業・建設業の上限規制)について改めて教えて
Q 営業社員やMRに事業場外みなしを適用することは無理ですか?
Q 裁量労働制を適用している企業は来年3月までに法改正対応が必要って本当?
Q 1カ月単位の変形労働時間制を用いてシフト勤務させている場合の注意点は?

4 賃金
Q 家族手当や住宅手当を廃止したいのですが
Q 人事制度改定に伴う賃金の不利益変更の許容範囲は?
Q 管理監督者性が否定された場合に、役職手当の返還を求めることはできますか?
Q 固定残業代の最高裁判決が出たと聞いたのですが、固定残業代の最新の動向を教えて

5 服務規律・懲戒
Q 社員が出張旅費を100回も不正受給していたのですが、懲戒解雇できますよね?
Q 暴行を理由とした出勤停止2か月の懲戒処分中に、被害者に口封じをしたことを理由に再度出勤停止6ヶ月の懲戒処分を実施しても良いですか?
Q 部下への暴行行為で懲戒解雇は重すぎますか?
Q 飲酒運転の車両に同乗して懲戒解雇になった従業員の上司をけん責処分にしようと考えているのですが問題はありますか?

6 退職
Q 口頭で退職申出を撤回したいと言われましたが、認めなければなりませんか?
Q 退職代行から連絡が来て、本人に連絡するなと記載されているのですが連絡してはダメなのですか?
Q 退職勧奨は一度退職を拒否されたらそれ以降は違法になるのでしょうか?
Q 協調性不足社員を解雇するには改善指導が必要と聞いたけどどのように行えばよいのですか?

7 有期契約の更新・雇止め
Q 契約更新時に従前と異なる労働条件を提示することはできますか?
Q 契約更新を重ねた従業員に対して契約更新時に不更新条項を入れることはできますか?
Q 初回の契約締結時に更新上限を入れることは無期転換ルールの脱法になりますか?

8 定年後再雇用
Q 定年退職時に解雇・退職事由に該当する事由があれば再雇用を拒否することができますか?
Q 定年後再雇用後の労働条件引下げの許容範囲を教えて
Q 定年後再雇用後の労働条件が合意できなかったらどうなるのですか?
Q 定年後再雇用後の雇止めはできますか?

9 ダイバーシティ
Q 事実婚・同性婚の人にも育児休業や慶弔休暇を認めることはできますか?
Q トランスジェンダーの従業員にも自認する性別に即したトイレを使用させなければなりませんか?

10 副業・兼業
Q 副業をしている従業員に対する安全配慮義務を負うのは誰ですか?
受講料 一般のお客様:19,800円(税抜価格 18,000円)
「労働基準広報/先見労務管理/労働安全衛生広報」ご購読者様:14,300円(税抜価格 13,000円)
「建設労務安全」ご購読者様:16,500円(税抜価格 15,000円)
ビジネススクール会員様:16,500円(税抜価格 15,000円)


※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から7月28日(金)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法 「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上FAXにてお申込みください。また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 終了致しました

主催

株式会社労働調査会 九州支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会