2020年11月26日 横浜市
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「最新!就業規則の見直しと改訂のポイント~緊急企画!同一労働同一賃金最新最高裁判決の解説!!~」(横浜)

 

anzai

    講師 平井彩 弁護士
(石嵜・山中総合法律事務所)

 

近時、「働き方改革」の名のもとに、労基法改正を含む法改正が実施され、重要な判例や裁判例も相次いで出されています。このような人事労務分野への関心とともに、新たな労務問題も次々に出てきています。このような新たな労務問題に対応するためには、法律や判例等を正確に理解しておくことが必要不可欠です。

そこで、本セミナーでは、実務ですぐに役立つ就業規則の規定例をご紹介し、トラブルを未然に防ぐための実務対応についてご説明いたします。
 

 

経歴
2009年 慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2010年 司法試験合格
2011年 12月に弁護士登録
2012年 石嵜・山中総合法律事務所入所
2019年 ヴァイスパートナー就任

使用者側の人事労務を専門分野とし、個々の法律相談、就業規則の作成、実務指導から、個別労使紛争、
集団労使紛争対応に至るまで、幅広く手掛けている。

著書に「就業規則の法律実務<第5版>」 (共著・中央経済社)
「賃金規制・決定の法律実務」(共著・中央経済社)
「懲戒権行使の法律実務<第2版>」 (共著・中央経済社)
「非正規社員の法律実務<第3版>」(共著・中央経済社)がある。

セミナー概要

講座名 「最新!就業規則の見直しと改訂のポイント~緊急企画!同一労働同一賃金最新最高裁判決の解説!!~」(横浜)
日時 2020年11月26日  10:00~16:30
会場 横浜市/神奈川産業振興センター
講師 弁護士 平井 彩 氏(石嵜・山中総合法律事務所)
講座内容 1.就業規則に関する基礎知識
 ⑴ 時代に即した就業規則作成の重要性
 ⑵ 就業規則と労働契約内容の関係(労働契約法)
 ⑶ 労働条件の不利益変更のポイント
 ⑷ 合意の真意性とは
  ○山梨県民信用組合事件(最判H28・2・19労判1136‐6)
  ○広島中央保険生協事件(最判H26・10・23労判1100‐5)

2.就業規則総則
 ⑴ 就業規則の適用範囲の再確認
 ⑵ 雇用形態別就業規則の重要性

3.法改正及び時代の変化に則した就業規則本則の作成
 ⑴ 民法改正に伴う身元保証書の見直し
 ⑵ 試用期間の再確認
 ⑶ 精神疾患に対応した休職事由・復職手続等
 ⑷ 退職・解雇事由の再確認
 ⑸ 休業中の賃金(大災害・新型コロナウイルス対応)
 ⑹ 就業禁止規定(新型コロナウイルス対応)
 ⑺ 録音・写真撮影の禁止
 ⑻ 時間外労働の上限規制
 ⑼ フレックス
 ⑽ 年次有給休暇の時季指定義務

4.固定残業代に関する規定作成のポイント ~近時の判例傾向を踏まえて~
  ○テックジャパン事件(最判H24・3・8労1060‐5)
  ○国際自動車〔第1・歩合給等第一次上告審〕事件(最判H29・2・28労判1152‐5)
  ○医療法人社団康心会事件(最判H29・7・7労判1168‐49)
  ○日本ケミカル事件(最判H30・7・19労判1186‐5)
  ○国際自動車〔第1・歩合給等第二次上告審〕事件(最判R2.3.30)

5.日本版同一労働同一賃金に対応した非正規社員就業規則
 ⑴ 同一労働同一賃金に関する最高裁判例と近時の裁判例のおさらい
  ○ハマキョウレックス事件(最判H30・6・1労判1179‐20)
  ○長澤運輸事件(最判H30・6・1労判1179‐34)
 ⑵ ガイドラインの内容
 ⑶ 同一労働にならないための非正規社員就業規則作成のポイント
 ⑷ 賃金項目別実務対応策

6.ハラスメント関連規程 ~パワハラ防止法を踏まえて~
 ⑴ パワハラ防止法の概要
 ⑵ ハラスメント防止規程作成のポイント

7.育児・介護休業規程
 ⑴ 時間単位の子の看護休暇・介護休暇の新設
 ⑵ 休業期間の賃金の取扱いと不利益取扱い

8.在宅勤務規程作成のポイント
 ⑴ 新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク対応
 ⑵ 在宅勤務規程作成のポイント

9.高齢者雇用安定法の改正を踏まえた定年後再雇用
 ⑴ 65歳までの就業確保措置
 ⑵ 70歳までの就業確保措置(努力義務)

10.改正公益通報者保護法の成立と内部通報処理規程の作成
 ⑴ 改正公益通報者保護法の概要
 ⑵ 内部通報処理規程作成のポイント

 
受講料 一般のお客様:22,000円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,500円
「建設労務安全」ご購読者様:18,700円
ビジネススクール会員様:18,700円

※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から11月19日(木)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』入力フォームに入力の上ご送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までにご持参下さい。
ステータス 終了致しました

主催

株式会社労働調査会 東京支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会