2020年07月16日 名古屋市
申込受付中

テーマ

典型的な労務相談・労務トラブルの「法的リスク」と「勘どころ」(名古屋)

江畠

講師:江畠健彦 弁護士

(石嵜・山中総合法律事務所)

 

 

 

社会保険労務士・人事労務担当者の皆様方は、顧問先からの労務相談や社内での労務トラブルが発生した際に、「何が問題となり」「何を確認すればいいのかわからない」ことがあると思います。また、「何が問題なのかわかるが、その問題がどの程度のリスクかわからない」こともあるかと思います。

そこで今回は、労務相談・労務トラブルにおいて、最大リスクを把握する事がいかに重要かを説明するとともに、問題解決にむけてどのようなアプローチを採っていくべきかを解説した上で、近時の最も多い労務相談・労務トラブルの解決方法を講話いただきます。

【講師略歴】
江畠 健彦(えばた たけひこ)弁護士
1998年   早稲田大学政治経済学部 卒業
2003年   司法試験合格
2005年   司法修習修了(58期)
弁護士登録(第一東京弁護士会)石嵜信憲法律事務所入所
(現:石嵜・山中総合法律事務所)
2013年1月  ヴァイスパートナー就任
2015年1月  パートナー就任

セミナー概要

講座名 典型的な労務相談・労務トラブルの「法的リスク」と「勘どころ」(名古屋)
日時 2020年07月16日  10:00~16:30
会場 名古屋市/名古屋国際会議場
講師 弁護士 江畠 健彦 氏(石嵜・山中総合法律事務所)
講座内容 第1 労務相談・労務トラブルを検討するにあたって重要なこと
1. 最大リスクの把握の重要性
(1) 労務相談・労務トラブルにおける「当事者」「登場人物」は誰か?
  ア 使用者
  イ 労働者
  ウ 労働組合
  エ 国
(2) 刑罰(刑事事件)となった場合のリスク
  ア 労基法違反
  イ 労安衛法違反
  ウ その他
(3) 労使間の係争(民事事件)となった場合のリスク
  ア 雇用契約上の地位確認事件
  イ 慰謝料請求事件
  ウ 取締役の任務懈怠責任
  エ 労働組合との争議
  オ その他
(4) 行政処分(行政事件)になった場合のリスク
  ア 各種法律
  イ 助言・指導・勧告・企業名公表
(5) 企業の信用失墜になるリスク
  ア 企業名公表
  イ ブラック企業論
2. 労務相談の「勘どころ」
(1) 誰と誰との間の問題なのか(登場人物の整理)
(2) 何を巡る問題なのか(法律、就業規則、個別契約その他)
(3) どの段階の問題なのか(契約締結、契約展開、契約終了段階その他)
(4) 制度全体に関わる問題か、個別的な問題か
(5) 会社規模はどの程度なのか
(6) 最大リスクを見積もる

第2 典型的な労務相談・労務トラブルの「法的リスク」と「勘どころ」を押さえる(抜粋)
1. 採用段階での労務相談・労務トラブル
Q1.「直接雇用しないで個人業務委託で契約したい。」との相談
(1) 法的リスク
(2) 「労働者」性の判断要素
(3) 具体的アドバイス
Q2. 「うちの会社で働けるか、色々質問したい」との相談
(1) 法的リスク
(2) 採用の自由とその限界
(3) 具体的アドバイス
Q3. 「新型コロナウィルスの影響で内定取り消ししたい」との相談
(1) 法的リスク
(2) 内定の法的性質
(3) 具体的アドバイス
2. 雇用契約展開段階での労務相談・アドバイス
Q4. 「できない社員の処遇を下げたい」との相談
(1) 考えられる手法(懲戒処分、人事考課等)の法的性質
(2) 法的リスク
(3) 具体的なアドバイス
Q5. 「労働時間を減らせないか」との相談
(1) 「労働時間」と評価されることの法的リスク
(2) 労働時間性の検討
(3) 弾力化(変形労働等)とみなし(事業場外労働、裁量労働制)の検討
(4) 具体的なアドバイス
Q6. 「割増賃金の固定払いと評価されないのか」との相談
(1) 「割増賃金」と評価されないことの法的リスク
(2) 「固定払い」の有効要件(裁判例の状況)
(3) 具体的なアドバイス
Q7. 「賃金を全体的に下げたい」との相談
(1) 不利益変更の法的リスク
(2) 不利益変更の考え方
(3) 具体的なアドバイス
Q8. 「取引先の役員から、『うちの社員に対してパワハラがあった』と言われた」との相談
(1) パワハラとは
(2) 防止規程
(3) 事実確認方法
(4) 法的リスク
(5) 具体的なアドバイス
Q9. 「精神疾患で働けない方をどのように処遇すればいいのか」との相談
(1) 現状の把握(欠勤段階、休職段階、復職段階)
(2) 復職または退職までのアプローチ
(3) 法的リスク
(4) 具体的なアドバイス
3. 雇用契約終了場面
Q10. 「問題のある社員を辞めさせたい」との相談
(1) 雇用契約の終了の種類
(2) 法的リスク
(3) 会社規模はどの程度か
(4) 具体的なアドバイス
4. 有期労働契約
Q11. 「有期労働契約者の労働条件を上げるべきか」との相談
(1) 有期労働契約者の労働条件と正規社員との差異の把握
(2) 法的なリスク
(3) 具体的なアドバイス
5. 合同労組
Q12. 「社員とトラブって、合同労組から団交申し入れがなされた」との相談
(1) 問題となる具体的労働条件は何か
(2) 法的リスク
(3) 具体的なアドバイス
受講料 一般のお客様:22,000円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,500円
「建設労務安全」ご購読者様:18,700円
ビジネススクール会員様:18,700円

※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から7月9日(木)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 120名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『HPからのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

株式会社 労働調査会 中部支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会  
 協力 
公益社団法人 広島県労働基準協会
広島県社会保険労務士会