2019-03-05 大阪市
申込受付中

テーマ

働き方改革関連法施行直前セミナー(大阪)

 

いしざき顔

講師:石嵜信憲 弁護士

(石嵜・山中総合法律事務所)

 働き方改革関連法は、①労働施策総合推進法、②労働基準法、

③労働安全衛生法、④労働時間等設定改善法、⑤短期・有期雇用労働法、

⑥派遣法等で構成されており、かつ法の委任を受けた省令、そして指針、

更には解釈通達もほぼ出揃いました。

 そこで、今回のセミナーでは施行直前の法および順次施行されていく

同一労働同一賃金関連について、法・規則の対応策を法の行方も含めて、

実務に必要な論点を石嵜弁護士に解説頂きます。

 

セミナー概要

講座名 働き方改革関連法施行直前セミナー(大阪)
日時 2019-03-05 10:00~16:30
会場 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー
講師 弁護士 石嵜 信憲(石嵜・山中総合法律事務所)
講座内容 1.働き方改革関連法の施行時期
2.中小企業の意味と法規制に対する対応論
3.労働施策総合推進法
4.労働基準法改正
(1)時間外労働上限規制
 ①上限規制の法律への格上げの真の意味
 ②上限規制の内容
 ③36協定届出用紙(様式9号)の記載の仕方
 ④法定休日労働をめぐる実務対応
 ⑤上限規制と法定休日、時間外労働命令の権利濫用論
 ⑥解釈通達及び厚生労働省公表の「わかりやすい解説」へのコメント
 ⑦就業規則の規定の仕方
(2)年次有給休暇の5日間指定義務
 ①5日間指定義務の内容
 ②起算日前倒しの処理
 ③特別休暇の法定有給休暇への振替
 ④土曜日(休日)の労働日への不利益変更
 ⑤解釈通達及び厚生労働省公表の「わかりやすい解説」へのコメント
 ⑥就業規則の規定の仕方
(3)3ヵ月単位のフレックスタイム制
 ①フレックスタイム制と時間外労働
 ②3ヵ月単位の意味
 ③完全週休2日制への対応
 ④解釈通達へのコメント
 ⑤導入の必要性
 ⑥就業規則の規定の仕方
(4)高度プロフェッショナル制度
 ①高度プロフェッショナルの意味
 ②高度プロフェッショナル導入要件
 ③高度プロフェッショナル導入効果
 ④高度プロフェッショナル導入の必要性
 ⑤就業規則の規定の仕方
(5)その他
5.労働安全衛生法改正
 ①管理体制の強化
 ②健康保持増進のための措置の強化
 イ.80時間(健康時間外労働時間100時間超えから80時間へ短縮)
 ロ.新技術開発(健康時間外労働時間100時間超え)
 ハ.高プロ(健康管理時間100時間超え)
 ③面接指導後の措置に関する報告義務
 ④不完全な労務提供の受領拒否
 ⑤解釈通達へのコメント
6.労働時間等設定改善法
7.同一労働同一賃金の行方
 ①旧ガイドライン(H28.12.20発表)と新ガイドライン(パート法15条指針)の差異
 ②派遣における賃金処遇の労使協定方式の導入の可否
 ③労働契約法20条関連判決の最新動向
 ④現状での対応策(短期・有期労働者雇用法9条の適用の回避方法)
8.働き方改革と就業規則の変更
 ①各法の規定の仕方
 ②正社員の労働条件の不利益変更
 

 
受講料 一般のお客様:21,600円
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,200円
「建設労務安全」ご購読者様:18,360円
ビジネススクール会員様:18,360円

※受講料は、消費税・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料は、受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から2月26日(火)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずににご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

労働調査会 関西支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会