現在庫のない書籍リスト

これで解決!「サービス残業」~裁判例から学ぶサービス残業解消法~

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著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 (社)全国労働基準関係団体連合会
発行日 2005-05-25
判型/頁数 A5判/140頁
本体価格 1000円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 4-89782-888-0
備考 発売元 労働調査会  ※品切重版未定
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

本書は、サービス残業の実態を裁判例を用いながら多角的に解説し、その解決の一助となるよう編集されている。第1章ではサービス残業の実態、割増賃金が必要となる場合など労働時間制度の規制、労働時間に関する厚生労働省の通達の内容を概説。第3章ではサービス残業が問題となった代表的なモデルケースを裁判例と用いて分かりやすく解説している。

【目次】

第1章 サービス残業の実態と解消への取組み

1 サービス残業とは
2 サービス残業撲滅への動き
3 労働基準監督署の指導とはどのようなものか
4 サービス残業にも色々な形態がある
5 サービス残業はどのぐらい発生しているのか
6 残業・割増賃金に関する労働基準法の知識
7 厚生労働省の賃金不払残業解消指針の解説

第2章 サービス残業が問題となっている事例

 

第3章 民事事件から学ぶサービス残業解消対策

1 残業時間の管理の手間を省くために残業代は毎月定額払いとしている会社
2 残業代について別の名称の手当として一定額を支払っているけれど、従業員との合意で、実際の残業時間が手当の額を超えていても支払わないことにしている会社
3 残業代を他の手当に含めて支払っている会社
4 タイムカードは単なる出退勤の確認であって、労働時間ではないと思っている会社
5 賃金は年俸制だから残業代は一切支払わないとしている会社
6 従業員の労働時間管理に全く興味のない会社
7 入社時に「残業代は支払わない。」と従業員に説明している会社
8 指示していない残業には、残業代を支払わないことにしている会社
9 会社の従業員の大半を管理職にして、残業代を支払っていない会社
10 外勤の営業マンは労働時間管理ができないといって、全く残業代を支払っていない会社


参考資料

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