要約

人事院勧告の活用方法としては、以下の４通りが考えられます。
①給与勧告の国家公務員の月例給と特別給を自社の給与とボーナスの支給水準との比較に活用する。
②改定された公務員の月例給と自社の月例給とを個別に比較し、活用する。
③職種別民間給与実態調査と民間企業における役員報酬（給与）調査の結果を活用する。
④標準生計費を活用する。
本書では、人事院勧告を活用するために必要とされる最小限度の事項を見ながら、逐次、活用方法を解説していきます。

【目次】

◆活用『人事院勧告』　　栩木　敬

・はじめに
・人事院勧告の活用法
・給与勧国の仕組みと23年の結果
・給与勧告の国家公務員の月例給と特別給を自社の給与とボーナスの支給水準との比較に活用する
・月例給の格差の分配
・国家公務員の給与体系
・行政職俸給表（一）の運用
・俸給の特別調整額の支給について
・扶養手当の支給について
・地域手当の支給について
・本府省業務調整手当の支給について
・指定職俸給表適用者の月例給
・改定された公務員の月例給と自社の月例給とを個別に比較し、活用する
・職種別民間給与実態調査と民間企業における役員報酬（給与）調査の結果を活用する
・標準生計費を活用する
・標準生計費の税の等の本人負担費による修正

◆別記第１

行政職俸給表
・イ　行政職俸給表（一）
・ロ　行政職俸給表（二）
専門行政職俸給表
税務職俸給表
公安職俸給表
・イ　公安職俸給表（一）
・ロ　公安職俸給表（二）
海事職俸給表
・イ　海事職俸給表（一）
・ロ　海事職俸給表（二）
教育職俸給表
・イ　教育職俸給表（一）
・ロ　教育職俸給表（二）
研究職俸給表
医療職俸給表
・ロ　医療職俸給表（二）
・ハ　医療職俸給表（三）
福祉職俸給表
専門スタッフ職俸給表
指定職俸給表

◆別記第２

◆別記第３

◆民間給与関係　平成23年職種別民間給与実態調査の概要

・企業規模別調査事業所数
・職種別、学歴別、企業規模別初任給
・企業規模別、職種別、学歴別給与額等
・民間における初任給の改定状況
・民間における定期昇給制度の状況
・民間における賃金カット等の実施状況
・民間における家族手当の支給状況
・民間における住宅手当の支給状況
・民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況
・民間における月45時間を超え60時間を超えない時間外労働の
割増賃金率の状況