現在庫のない書籍リスト

【改訂2版】 こうして手にする 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス) ~取組みのヒントと企業事例~

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著者
編者/編著者/編集 労働調査会出版局 編
監修
発行 社団法人 全国労働基準関係団体連合会
発行日 2010-02-25
判型/頁数 B5判/236頁
本体価格 2,000円
送料 【1部 216円税込】
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ISBN 978-4-86319-124-2
備考 品切重版未定
制作
現在庫: 在庫無し
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要約

「ワーク・ライフ・バランス」(WLB)の言葉どおり、働く人の仕事と生活とのバランスのとれた多様な働き方を可能とする労働時間・休暇設定や取組みのノウハウを、「労働時間等見直しガイドライン」に沿って解説。2回目の改訂となる本版は、労基法や育児・介護休業法の改正等に対応した解説を追加。また、WLBの考え方や進め方について有識者による執筆稿を掲載するとともに、先進的な企業の取組み事例も新たに紹介。自社で取り組む際のヒントを提案する企業向けの実践書です。

【目次】

■Part 1 ワーク・ライフ・バランス――経営戦略としての働き方の改革

実証!経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスの意義と実践
学習院大学経済学部教授 脇坂 明
不況期こそワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティ推進の好機
東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス研究部長 渥美 由喜

■Part 2 (解説編)労働時間・休暇設定の工夫と取組みのヒント

 

1 WLB憲章・行動指針と労働時間等見直しガイドライン

(1) WLB憲章と行動指針
(2) 労働時間等設定改善法と労働時間等見直しガイドラインのあらまし
・ガイドラインの改正

2 弾力的な労働時間制度を導入する

基本を解説 変形労働時間制・フレックスタイム制とはこんな制度
実践・運用 変形労働時間制・フレックスタイム制を活用する
(1) 1カ月単位の変形労働時間制を活用するポイント
(2) 1年単位の変形労働時間制を活用するポイント
(3) 1週間単位の非定型的変形労働時間制を活用するポイント
(4) フレックスタイム制を活用するポイント

3 裁量労働制を導入する

基本を解説 裁量労働制とはこんな制度
実践・運用 裁量労働制による場合の留意点
(1) 勤務状況の把握と健康管理
(2) 仕事の評価・賃金制度との関係
(3) 対象者からの相談・苦情窓口の設置

4 年次有給休暇の取得を促進する

基本を解説 年次有給休暇を与えるときの基本ルール
実践・運用 年次有給休暇を取りやすい仕組みをつくる
(1) 年次有給休暇を取得することへの職場の意識を改善する
(2) 計画的に年次有給休暇を取得させる
(3) 年次有給休暇を取得しやすくするための制度設計・運用の工夫
・時間単位年休の新設~労基法の改正

5 所定外労働を削減する

基本を解説 時間外・休日労働をさせる場合のルール
・時間外労働削減の努力義務~労基法の改正
・割増賃金率の引上げ~労基法の改正
実践・運用 所定外労働を削減するには
(1) 所定外労働削減に向けた取組みをする大前提 ~ 労働時間管理
・賃金不払残業(サービス残業)解消・防止対策
(2) 所定外労働を削減するための工夫

6 多様なワークスタイルを取り入れる

基本を解説 働き方のバリエーションを追求する多様就業型ワークシェアリング
実践・運用 短時間正社員制度や在宅勤務制度を導入・運用する
(1) 短時間正社員制度を導入・運用するときのポイント
(2) 在宅勤務制度を導入・運用する

7 心身の健康面に配慮する

基本を解説 従業員の健康管理
実践・運用 心身の健康管理面からの働き方への配慮と工夫
(1) 有所見者の健康状態に配慮した措置
(2) 病気休職からスムーズに職場復帰できるように配慮した措置
(3) メンタルヘルス対策の進め方
・事業場職場復帰プログラム
(4) 長時間労働者に対する健康確保措置

8 仕事と育児・介護を両立できるようにする

基本を解説 育児・介護休業法のポイント
・育児・介護休業法の改正
実践・運用 仕事と育児・介護との両立をより容易にする支援策
(1) 仕事と育児・介護との両立を容易にするための方策
・次世代法に基づく行動計画と認定
(2) 男性の育児参加を支援するための取組み

9 その他個別の事情に配慮した措置

実践・運用 多様な事情への配慮と働き方の工夫
(1) 単身赴任者が家族と過ごす時間を持てるように配慮する
(2) 自発的にキャリアアップに励む時間がとれるように配慮する
(3) 地域活動等に参加できるように配慮する

10 国の支援制度を活用する

実践・運用 労働時間等の設定の改善に取り組む事業主団体への支援制度
(1) 労働時間等設定改善実施計画
(2) 労働時間等設定改善援助事業
(3) 労働時間等設定改善推進助成金
・働き方の見直しに向け職場意識の改善に取り組む事業主を対象とした助成金 ~職場意識改善助成金
・ワーク・ライフ・バランス(WLB)企業診断・認証事業

■Part 3 (企業事例編)事例から学ぶ取組みのヒント

取組み事例1 社を挙げて残業削減に取り組んだ結果、コミュニケーションの強化と人材の育成に効果 〈中日本ダイカスト工業株式会社〉
取組み事例2 両立支援のポイントは「仕組み」と「仕分け」 女性技術者の定着対策が男性従業員の意識を変える 〈株式會社岡部〉
取組み事例3 「行動計画」で両立支援をさらに拡充 仕事のムダをなくす「シゴトダイエット」を展開中 〈パナソニック電工株式会社〉
取組み事例4 健康づくり製品のメーカーとして、地域のモデル企業として、従業員のWLBを推進する 〈株式会社タニタ秋田〉
取組み事例5 社長メッセージ(トップダウン)と3つのワーキングブループ(ボトムアップ)で、ワーク・ライフ・バランスを推進 〈日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社〉
取組み事例6 従業員の高いスキルや知識を身に付け、発揮し続けるにはワーク・ライフ・バランスの環境整備が不可欠 〈株式会社イノス〉

■参考資料

・ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
・ 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則
・ 労働時間等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)
・ 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章
・ 仕事と生活の調和推進のための行動指針

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