労務管理-労働実務全般

派遣労働者の労務・安全衛生

カテゴリー ー 労務管理-労働実務全般
著者
編者/編著者/編集 労働調査会 出版局
監修 木村 惠子 弁護士
発行 労働調査会
発行日 2021-9-1
判型/頁数 A5判/480頁
価格 2,750円(税抜価格2,500円)
送料 【1部 330円税込】
ご注文の合計部数により料金を設定しています。詳細はこちらまで
ISBN
備考
制作
現在庫: 在庫有り

要約

複雑・難解といわれている労働者派遣制度。
労働者派遣法関連の改正事項も多く、年を追うごとに難化しつつあります。
現時点での労働者派遣制度の内容を正確に把握するのは難しいものといえましょう。

本書では、派遣労働者の【労務管理】と【安全衛生】を中心にわかりやすく説明しました。
また、「Q&A形式」での解説や巻末の参考資料も充実させ、
より多角的に労働者派遣制度をご理解いただけるよう努めました。

近時の法改正などもふんだんに盛り込むことで、
労働者派遣をめぐる現在の状況がコンパクトにまとまっております。

<主な目次>

第1部 派遣労働者の活用の現状

第1章 派遣労働者数の推移
1 労働者派遣事業を行う事業所の状況
2 派遣労働者数の状況
3 派遣先の状況
4 労働者派遣事業の売上高の状況
5 派遣料金の状況
6 派遣労働者の賃金の状況
7 労働者派遣契約の期間
8 その他の状況

第2章 派遣労働者の安全衛生の状況
1 派遣労働者の死傷災害
2 派遣労働者の死亡災害
3 派遣労働者の業種別死傷労働災害の発生状況

第3章 派遣労働者の労働時間や賃金の状況
1 労働時間の状況
2 残業の状況
3 賃金の状況

第2部 労働者派遣法の概要

序章
第1章 労働者派遣法の解説
1 労働者派遣の定義等
(1)「労働者派遣」の意義
(2)請負との関係
(3)出向との関係
(4)労働者供給との関係
(5)ジョイント・ベンチャー(JV)との関係
(6)派遣店員との関係
(7)紹介予定派遣
(8)「派遣労働者」の意義
(9)労働者派遣をめぐる問題
2 労働者派遣事業の規制
(1)労働者派遣事業の許可
(2)業務の範囲
(3)適用除外業務以外の業務に係る制限
(4)その他の事業規制
(5)指導及び監督のための措置

第2章 派遣労働者の就業条件の整備
1 労働者派遣契約
(1)労働者派遣契約で定める事項
(2)派遣労働者の人数の定め
(3)労働者派遣契約に関する留意事項
(4)派遣可能期間の制限に抵触する日の通知
(5)派遣先の比較対象労働者の待遇等に関する情報提供義務
(6)派遣料金の配慮
(7)労働者派遣契約の終了に当たって派遣元事業主が講ずべき事項
(8)労働者派遣契約に定める就業条件を確保するために派遣先が講ずべき措置
(9)労働者派遣契約の解除の制限
(10)派遣労働者の保護等のための労働者派遣契約の解除等
(11)海外派遣の場合
2 派遣元事業主の講ずべき措置等
(1)特定有期雇用派遣労働者等の雇用安定措置
(2)派遣労働者に対するキャリアアップ措置
(3)不合理な待遇格差解消のための措置
(4)就業規則の作成等における派遣労働者の過半数を代表する者への意見聴取の努力義務
(5)派遣労働者等の福祉の増進
(6)適正な派遣就業の確保
(7)待遇に関する事項等の説明
(8)派遣労働者として雇い入れ時及び労働者派遣時等の明示及び説明
(9)派遣労働者であることの明示等
(10)派遣労働者に係る雇用制限の禁止
(11)就業条件等の明示
(12)派遣料金額の明示
(13)派遣先への通知
(14)労働者派遣期間の制限
(15)日雇派遣の原則禁止とその例外
(16)離職後1年以内の労働者派遣の禁止
(17)派遣元責任者の選任
(18)派遣元管理台帳
(19)労働・社会保険の適用の促進
(20)派遣労働者の特定行為への協力の禁止
(21)性別・障害の有無・年齢による差別的取扱いの禁止
3 派遣先事業主の講ずべき措置等
(1)労働者派遣契約に関する措置
(2)苦情の適切な処理
(3)派遣先による均衡待遇の確保
(4)派遣先の事業所単位の期間制限の適切な運用
(5)派遣労働者個人単位の期間制限の適切な運用
(6)期間制限を超えて労働者派遣を受け入れた場合
(7)派遣先での直接雇用
(8)離職後1年以内の派遣受入れの禁止
(9)派遣先責任者の選任
(10)派遣先管理台帳
(11)派遣労働者の特定行為の禁止
(12)労働契約申込みみなし制度
(13)性別・障害の有無・年齢による差別的取扱いの禁止
4 派遣労働者の不合理な待遇差を解消するための措置に係る紛争の解決制度
(1)紛争解決手続きの趣旨
(2)自主的解決の努力義務
(3)都道府県労働局長による紛争解決の援助
(4)調停

第3章 派遣労働者に関する労働基準法の特例
1 労働基準法の適用の特例
(1)趣旨
(2)派遣元・派遣先双方が責任を負う事項
(3)派遣先のみが責任を負う事項
(4)派遣元のみが責任を負う事項
(5)派遣元の使用者に対する罰則の特例等
(6)労働者派遣契約に定める就業条件と労基法との関係
2 安衛法の適用の特例
(1)趣旨
(2)派遣元・派遣先双方が責任を負う事項
(3)派遣先のみが責任を負う事項
(4)派遣元の使用者に対する罰則の特例等
(5)その他の特例措置
3 じん肺法の適用の特例
(1)趣旨
(2)派遣先のみが責任を負う事項
(3)派遣元・派遣先双方が責任を負う事項
(4)その他の特例措置
4 作業環境測定法の適用の特例
(1)趣旨
(2)派遣先のみが責任を負う事項
(3)欠格事由等の特例
5 男女雇用機会均等法の適用の特例
(1)趣旨
(2)派遣元・派遣先双方が責任を負う事項
6 育児介護休業法の適用の特例
(1)趣旨
(2)派遣元・派遣先双方が責任を負う事項
7 労働施策総合推進法の特例
(1)趣旨
(2)派遣元・派遣先双方が責任を負う事項
8 労基法等の適用関係
(1)労基法
(2)安衛法
(3)じん肺法
(4)作業環境測定法
(5)男女雇用機会均等法
(6)育児介護休業法
(7)労働施策総合推進法

〈補論〉 派遣労働者への労働基準法等の適用
1 労働者派遣に係る使用者責任に関する問題
(1)労基法上の使用者
(2)派遣労働者に関する適用の問題
2 派遣労働者に関する適用事業の業種の問題
3 労働基準法研究会報告の概要
(1)複雑な労働関係の類型
(2)労働者派遣事業型に対する労働基準法等の適用関係
(3)派遣店員型に対する労働基準法等の適用関係
(4)出向(在籍型出向)型に対する労働基準法等の適用関係
4 特例措置の考え方
(1)特例措置の設定の経緯
(2)特例措置における責任主体の捉え方
(3)労働者派遣事業と中間搾取との関係
5 労働基準法の適用の対象
6 特例措置の対象
(1)派遣元の事業
(2)派遣先の事業
(3)派遣中の労働者

第3部 派遣労働者の労務管理と安全衛生

第1章 派遣労働者の労務・安全衛生管理に必要な基礎知識
1 派遣労働者として雇い入れるときに必要な知識
(1)均等待遇等基本的な事項
(2)派遣労働者の雇入れに関する事項
2 派遣労働者の労務管理に必要な知識
(1)賃金に関する事項
(2)労働時間・休憩・休日に関する事項
(3)年次有給休暇に関する事項
(4)年少者に関する事項
(5)妊産婦等に関する事項
(6)就業規則に関する事項
(7)その他の労基法に関する事項
(8)派遣元の使用者に対する罰則の特例等
(9)安全衛生に関する事項
(10)災害補償に関する事項
(11)派遣労働者の待遇に関する事項
(12) 解雇・退職に関する事項
(13) 男女雇用機会均等に関する事項
(14)育児・介護休業に関する事項
(15)労働施策総合推進法に関する事項

第2章 派遣労働者の労務・安全衛生管理 Q&A
1 労働時間等管理関係
2 安全衛生管理関係
3 その他の管理関係    <合計39題>

第4部 参 考 資 料

⒈ 派遣元指針:派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
(平成11年労働省告示第137号、最終改正:令和2年厚生労働省告示第347号)
⒉ 派遣先指針:派遣先が講ずべき措置に関する指針
(平成11年労働省告示第138号、最終改正:令和2年厚生労働省告示第346号)
⒊ 日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針
(平成20年厚生労働省告示第36号、最終改正:令和2年厚生労働省告示第346号)
⒋ 短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針
(平成30年厚生労働省告示第430号)
⒌ 派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A
(令和2年8月26日公表(令和3年2月4日更新))

カテゴリー