2026年10月13日 福岡市+WEB
申込受付中

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「令和における解雇訴訟の分析」
ー有効・無効の分水嶺と就労の意思・能力の論点ー会場+WEB【ハイブリッドセミナー】(福岡)

講師 中村 景子 弁護士

(杜若経営法律事務所)

 

解雇無効・地位確認・バックペイ……
解雇訴訟でひとたび敗訴すれば、会社は解雇日に遡って賃金を支払う重い負担を負うことになります。
「この解雇は、有効か無効か」――近時の解雇裁判例を分析すると、裁判所が有効・無効の線を引く“分水嶺” が見えてきます。そしてもう一つ、見落とされがちな論点があります。解雇が無効とされた場合でも、労働者に就労の意思・能力がないと認められる期間については、バックペイ(解雇後の賃金)の請求が否定されることがあるのです。本セミナーでは、労働事件を数多く取り扱う使用者側弁護士が、裁判例を素材に、①現代の解雇訴訟の傾向と解雇有効・無効の分水嶺、②実務上よく問題となる「労働者の就労の意思・能力の喪失」とバックペイの範囲を徹底分析します。
その上で、裁判例の分析から導かれる「無効な解雇を生み出さないために、会社として守るべきポイント」をお話しいたします。「いま、裁判所はどこで有効・無効の線を引いているのか」「解雇無効の場合でも賃金が“不発生” となるのはどのような場合か」を解説します。人事労務ご担当者の方はもちろん、顧問先から解雇のご相談を受ける社会保険労務士の方にも、ぜひご受講いただきたい内容となっておりますので、この機会にお申し込みください。

【講師略歴】
京都府出身
平成23年 四天王寺高等学校卒業
平成28年 法政大学法学部法律学科卒業
平成30年 中央大学法科大学院卒業
     同年司法試験合格
令和元年 弁護士登録、番町法律事務所入所
令和2年 杜若経営法律事務所入所
    (第一東京弁護士会所属)
     経営法曹会議会員
令和7年 法政大学法学部非常勤講師

労働紛争の訴訟や団体交渉等
多数の労働事件について使用者側の代理人弁護士として幅広く対応。
特にメンタル疾患を抱えた従業員への対応やハラスメント調査等の経験を多く有する。

セミナー概要

講座名 「令和における解雇訴訟の分析」
ー有効・無効の分水嶺と就労の意思・能力の論点ー会場+WEB【ハイブリッドセミナー】(福岡)
日時 2026年10月13日  13:30~16:30
会場 福岡/天神ビル11階 11号会議室
講師 弁護士 中村 景子 氏
(杜若経営法律事務所)
講座内容 【講座内容】※なお、テーマは変更になる場合があります。
①現代の解雇訴訟の徹底分析――有効・無効の分水嶺
・解雇事由ごとの分析
・試用期間中の解雇・本採用拒否の特殊性
・同種事案で結論が分かれた「決め手」の整理

②解雇が無効とされた場合のリスク
・解雇無効の判決に至った場合
・バックペイ・中間収入(他社で得た賃金)の控除の考え方

③就労の意思・能力の喪失とバックペイ
・「就労の意思・能力」とは何か
 ――賃金請求権が発生するための前提
・喪失が認められた裁判例・否定された裁判例の分析
・使用者側の主張立証のポイント

④裁判例の分析を踏まえて――無効な解雇を生み出さないために会社が守るべきこと
・注意指導・改善機会の付与と「記録化」の実務
・解雇の前に検討すべき選択肢


※見逃し配信期間:10/20(火)~11/3(火)※
申込者は全員視聴可能です。期間中何度でもご視聴頂けます。見逃し配信期間中も申し込みを承っております。
受講料 一般のお客様:16,500円(税抜価格 15,000円)
ご購読者様ならびに会員の皆様:14,300 円(税抜価格 13,000 円)
(※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」「労働基準&人事労務実務Q&A」ご購読者様及びビジネススクール会員様が対象の価格となります)


※受講料は、消費税(10%)を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から10月6日(火)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。

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ステータス 申込受付中

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株式会社労働調査会 九州支社

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