2026年04月23日 名古屋市+WEB
申込受付中

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初登壇 法改正・裁判例を踏まえたハラスメントの実務知識 総チェック 会場+WEB(名古屋)【ハイブリッドセミナー】

講師 山浦 美紀 弁護士

(鳩谷・別城・山浦法律事務所)

 


2022年から、大企業・中小企業を問わず、パワハラ防止法が全面施行されました。2025年6月にはカスハラ・就活セクハラ対策に関する法改正が公布され、2026年秋の施行が予定されているところ、企業は、従来からのセクハラ・パワハラ・マタハラ・ケアハラ対策も充実化せねばならず、さらに法改正にも対応する必要があります。
 今回ご登壇いただく山浦美紀弁護士は、多種多様なハラスメントの案件を使用者側で日々取り扱っており、最新の法改正を踏まえた講演や執筆も行っています。人事労務担当者や管理者が知っておくべき基本知識をおさらいした上で、実務対応を具体的な事例をもとに解説いただきます。

【講師略歴】
2003年、弁護士登録(大阪弁護士会)
使用者側労働法務に特化した法律事務所の弁護士。
国立大学法人大阪大学監事。ハラスメント調査・紛争対応・
講演・執筆等ハラスメント案件を専門的に取り扱う。
◆ハラスメントに関する著作として、
「セクハラのグレーゾーン裁判例・指針にみる境界事例と
会社対応」「パワハラのグレーゾーン裁判例・指針にみる
境界事例」「実務家・企業担当者が陥りやすいハラスメント
対応の落とし穴」「裁判例・指針から読み解くハラスメント
該当性の判断」「実務家・企業担当者のためのハラスメント
対応マニュアル」(いずれも新日本法規)等。

セミナー概要

講座名 初登壇 法改正・裁判例を踏まえたハラスメントの実務知識 総チェック 会場+WEB(名古屋)【ハイブリッドセミナー】
日時 2026年04月23日  13:30~16:30
会場 ツドイコ 名駅東 カンファレンスセンター
講師 弁護士 山浦 美紀 氏
(鳩谷・別城・山浦法律事務所)
講座内容 第1 ハラスメント関係法令・通達・指針の総まとめ
1. ハラスメント関係法令と参照すべき通達・指針等の整理
2. ハラスメント関係法令が企業に求めている内容
 (措置義務の総チェック)
3. 貴社のハラスメント制度が法令に則っているかの
チェックポイント

第2 セクハラへの実務対応
1. セクハラとは
 (定義、保護の対象、気を付けるべき場所等)
2. 判断に迷う事例を指針・裁判例をもとに解説
 (1)身体的な接触はどこまで許されるのか
 (2)ジェンダーに関する発言の留意点
 (3)下ネタ・ボディタッチはコミュニケーション?
 (4)ちゃん付けはダメなのか?
 (5)取引先との会食でセクハラが発生したら・・
 (6)嫌がってないのにセクハラが成立する?
 (7)言動だけのセクハラで懲戒処分できる? 等

第3 パワハラへの実務対応
1. パワハラとは(定義、セクハラとの大きな違い等)
2. 違法性の判断基準
 -指導とパワハラの違いはどこかの見極め方-
3. 判断に迷う事例を指針・裁判例をもとに解説
 (1)部下に挑発されて手を出したらパワハラ?
 (2)業務指示のつもりがパワハラ?
 (3)激励・鼓舞のための言動もパワハラ?
 (4)部下の育成のためを思ってやらせた仕事がパワハラ?
 (5)部下の体調を気遣って業務を減らしてあげたらパワハラ?
 (6)部下のプライベートに配慮したらパワハラ? 等

第4 カスハラ・就活セクハラの法改正の動向
※指針・通達の発表時期によりプログラムの内容を 変更することがあります
1. カスハラ・就活セクハラとは
2. 従前のハラスメント対策との違いはどこにあるか

※なお、テーマは変更になる場合があります。

♦事前質問を受け付けます!♦
代表的な内容については当日講義の中で取り上げます。
もしも質問が不採用となってしまった際はご容赦ください。

<事前質問送信先>
tyuubu-s@chosakai.co.jp
4月9日締め切りとなっておりますので、ご注意ください。


※ 見逃し配信期間:4/30(木)~5/21(木)
  当日受講した方も受講できなかった方も、申込者は皆様視聴可能です!
※配信期間中のお申込みも承ります。
受講料 一般のお客様:16,500円(税抜価格 15,000円)
ご購読者様ならびに会員の皆様:14,300 円(税抜価格 13,000 円)
(※「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」「建設労務安全」ご購読者様及びビジネススクール会員様が対象の価格となります)

※受講料は、消費税(10%)を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から4月16日(木)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。

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株式会社労働調査会 中部支社

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