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人手不足が深刻化する現代において、従業員との労働問題は、企業経営の根幹を揺るがしかねない重要な課題となっています。問題社員への対応を誤れば、SNSでの炎上や、他の従業員のモチベーション低下、ひいては経営不振にまで発展する可能性があります。 本講演では、数々の労働問題を手掛けてきた弁護士が、経営者の皆様が「武器」として労働法を使いこなし、会社を守るための具体的なノウハウを解説します。 採用段階での見極め法から、問題社員への効果的な指導法、円満な退職勧奨の進め方、そして今や必須知識であるハラスメント対策まで、リアルな事例を交えながら、明日から実践できる知識をお伝えします。 |
【講師略歴】
1975年生まれ
1997年 東北大学法学部卒業、2001年 司法試験合格
2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会）、狩野祐光法律事務所入所
2009年 狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）
パートナー弁護士
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等、労働組合対応から解雇未払い残業代等の個
別労使紛争まで取り扱う。経営法曹会議会員。
セミナー概要
| 講座名 | こんなときどうする？ 令和版・社長は労働法をこう使え！ ～現代型労働問題へのリアルな対応事例～（名古屋） |
|---|---|
| 日時 | 2025年09月26日 10:00～16:30 |
| 会場 | 名古屋／栄ガスビル5階 キングルーム |
| 講師 | 弁護士 向井 蘭 氏 （杜若経営法律事務所） |
| 講座内容 | 1 平成版社長は労働法をこう使えと令和版社長は労働法をこう使えは何が違うのか 2 労働問題は「採用」で9割決まる ・なぜ「人間は変わらない」のか？ ・勘に頼る採用の危険性とデータに基づいた採用手法 ・採用面接で本音を引き出す「魔法の質問」 ・メンタル不調の傾向がある応募者の見分け方 3 試用期間はこう使え ・試用期間中の解雇を「有効」とする裁判例が増えている ・試用期間中に話し合いで退職してもらう方法 ・試用期間解雇が有効になるための証拠とは 4 業務命令・移動命令の落とし穴 ・業務命令・移動命令は相変わらず企業の裁量が大きい ・企業の本音はバレるものだと心得るべき 5 炎上させない！問題社員への実践的対応術 ・ローパフォーマー社員が生まれるメカニズム ・なぜ「日報」が問題社員に効くのか ・自己客観視を促し、行動変容を導く日報の書き方・コメント術 ・【事例研究】日報指導による業務改善と円満退職の実現 ・パワハラと指摘されないための注意指導のポイント ・注意指導の証拠の残し方 6 降格・減給が認められる時代に ・各種裁判例が降格・減給を認めるようになった ・人事賃金制度を策定する際のポイント ・降格・減給を実施する際のポイント 7 論より証拠 現実的なメンタルヘルス対応策 ・医学論争になれば会社が負ける ・論より証拠の試し勤務 ・解決事例 8 企業経営者・人事担当者の必須スキル「退職勧奨」 ・事前準備で成否の8割が決まる ・退職させようとすると退職しないが仕事をさせようとすると退職する ・「考えてみます」「断ったらどうなりますか？」への正しい対応 9 知らないと危ない「定額残業代」の正しい運用 ・なぜ今、定額残業代が紛争予防に有効なのか ・無効と判断されないための「明確区分性」と「対価性」 ・手当方式・組込方式別の就業規則・雇用契約書の規定例 ・「○○手当に残業代を含む」という記載が危険な理由 ・既存社員への不利益変更にならない導入ステップ |
| 受講料 | 一般のお客様：22,000円（税抜価格 20,000円） 「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,500 円（税抜価格 15,000 円） 「建設労務安全」ご購読者様及びビジネススクール会員様：18,700円（税抜価格 17,000円） ※ビジネススクール会員様の割引価格は、受講者1名様のみ適用とさせていただきます。 ※個人情報の取扱いについて |
| 申込方法 | 「FAXでのお申込み」ボタンから申込書がご利用頂けますので、 印刷頂いた申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みください。また「HPからのお申し込み」フォームからも受付しております。 |
| 支払方法 | 受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りいたします。開催日前日までにお振込みください。 |
| ステータス | 申込受付中 |
お申込みについて
以下のPDFファイルに必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みいただくか、申込フォームをご利用ください。
主催
株式会社労働調査会 中部支社／担当：上野
〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-16-22 丸の内エイチエフビル2階
TEL：052-211-2073
FAX：052-203-5124