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「安全第一」「人命尊重」の理念はもちろんのこと、安全管理成績が建設工事の総合評価において加点・減点の対象となるなど、安全管理のありようが企業の実益にも直結する傾向が従前にも増して強まっています。
災害を未然に防止するためには、作業に従事する作業者や第一線の管理監督者である職長・安全衛生責任者に対する安全衛生教育が不可欠であるとともに、これらを実施することは労働安全衛生法で義務づけられた法定教育ともなっています。
労働調査会では、教育機関として「職長・安全衛生責任者教育」をはじめとした各種特別教育を事業者に代わって広範に実施しています。
当教育は、建設業労働災害防止協会による「CFT講座」修了等の講師が行うもので、教育の修了資格が取得でき、修了証も発行するなど、大変利便性の高いものになっています。

法定教育等

  • 職長・安全衛生責任者教育
  • 安全衛生責任者教育
  • 安全衛生推進者教育
  • 統括安全衛生責任者教育
  • リスクアセスメント教育
  • 雇い入時安全衛生教育
  • その他
  • 「建設業高年齢作業者安全衛生教育」
  • 「職長・安全衛生責任者能力向上教育」

特別教育

  • 研削といしの取り替え業務
  • アーク溶接等の業務
  • 電気取扱い業務
  • 高所作業車の運転業務
  • クレーン取扱い業務
  • 建設用リフトの運転業務
  • 石綿取扱い業務
  • 除染等業務特別教育
  • 足場組立て解体従事者特別教育

※法定教育である「職長・安全衛生責任者教育」の終了後、おおむね5年経過した方を対象に、再教育(能力向上教育)を実施しています。ご希望の方は最寄の支社にお尋ねください。

※各事業所、現場等からの委託による安全教育・講習等も実施いたします。ご希望される方は、下記までご連絡ください。
TEL: 03-3918-5517