コロナ禍で見えてきた人事労務実務の新課題とその対策(名古屋)

講師：岸田鑑彦弁護士

（杜若経営法律事務所）

　コロナ禍を機に働き方に変化が生じ、新しい労務トラブルも増えてきました。
例えば在宅勤務の対象となった従業員と出社が必要な従業員との不公平感、口頭での指示や会話が減りコミュニケーションが取りにくくなったことによるハラスメント、在宅勤務中の業務外行為など様々です。
また従業員からは、「在宅勤務を希望するので出社したくない」、「在宅勤務で対応できるので配転命令には応じない」など、判断に迷うような言い分も増えてきました。
　これら新たな労務トラブルに適切に対応するためには、経営者や人事労務担当者が、どのような問題があり得、どのような対応が「原則」であるかを把握することです。
　そこで今回はコロナ禍で発生する新たな労務リスクがどんなところに潜んでいるか、また、それにどのように対応すべきかについて解説していきます。

【講師略歴】
岸田鑑彦（きしだ　あきひこ）弁護士
平成17年　慶應義塾大学法学部法律学科卒業、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、
狩野・岡・向井法律事務所（現：杜若経営法律事務所）入所、
平成29年1月　杜若経営法律事務所　パートナー弁護士、経営法曹会議会員
訴訟手続、労働審判手続、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応と
して数多くの団体交渉に立ち会う

著書「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」（日本法令）
主な執筆「先見労務管理」（労働調査会）

セミナー概要

講座名	コロナ禍で見えてきた人事労務実務の新課題とその対策（名古屋）
日時	2022年04月12日 10:00～16:30
会場	名古屋市/名古屋国際会議場
講師	弁護士　岸田　鑑彦氏（杜若経営法律事務所）
講座内容	１在宅勤務編　・在宅勤務後に出社する場合の移動は労働時間か　・在宅勤務を理由に通常出社や配置転換を拒否する従業員　・在宅勤務で労災事故その場合の対応方法　・在宅勤務中の副業どこまでが副業か２労働時間管理編　・テレワーク中の労働時間管理の方法　・業務時間中の業務外行為の把握と処分　・深夜、早朝、休日に働いている従業員への対応　・在宅勤務なのに本人と連絡が取れない場合の対応３ハラスメント編　・コロナ禍に生じやすいハラスメント　・在宅勤務中のハラスメント調査の留意点　・在宅勤務なら可能との診断書が出てきたら４問題社員対応編　・コロナ禍で生じた問題行動　・類型別問題社員対応５コロナ禍における不利益変更　・固定残業代から実労働時間での支払いへの変更　・新たな懲戒処分の追加　・休職期間の変更　・所定労働時間の変更
受講料	一般のお客様：22,000円（税抜価格 20,000円）「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様：16,500円（税抜価格 15,000円）「建設労務安全」ご購読者様：18,700円（税抜価格 17,000円）ビジネススクール会員様：18,700円（税抜価格 17,000円） ※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。 ※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。 ※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から4月5日（火）までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員	新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法	下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。
支払方法	お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス	終了致しました

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