講師

向井　蘭 弁護士

（杜若経営法律事務所）

【日報の有用性】
一方、従来型の問題社員対応は、段階を踏んで注意・指導・懲戒処分などを行っていくものでしたが、これのみでは紛争リスクが高まる可能性があります。なぜならば、問題社員は自分で自分を問題社員とは思わず、客観的に自分を見ることができないからです（もちろん例外もあります）。そのため、指導教育を行う会社を敵対視し紛争に発展します。
一方、逆も成り立ち得ます。感情的に反りが合わない従業員を問題社員と決めつけ、客観的な裏付けもなく懲戒処分や解雇などを行い紛争に発展することもあります。
そこで、日報により具体的な毎日の業務情報を共有し、適宜注意・指導を行い、客観的な事実を労使で共有する手法が有効となります。これにより揉める・炎上する紛争化を予防することができます。
そこで、本セミナーは企業側弁護士の杜若経営法律事務所向井弁護士を講師にお招きして、日報を用いた令和版問題社員対応として、具体的な事案をもとに企業における実務対応について解説いただきます。
人事・労務部門の方、関連のご担当者の皆様は、この機会をぜひご利用ください。