2021年11月08日 東京都
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日報を用いた令和版問題社員対応~揉めない・炎上しないための実務対応~(東京)

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講師

向井 蘭 弁護士

(杜若経営法律事務所)

【問題社員対応の重要性】
慢性的な人手不足・解雇規制の浸透から、問題社員対応の相談・案件が増加しております。
一方、問題社員対応には「パワハラなどにより訴えられないか」「炎上してしまうのではないか」との懸念が消えません。かといって、問題社員を放置すれば、企業秩序や士気に関わり放置することはできません。
そこで、問題社員対応と揉めない・炎上しないことの両立を図りながら事案を解決する必要が出てきます。【日報の有用性】
一方、従来型の問題社員対応は、段階を踏んで注意・指導・懲戒処分などを行っていくものでしたが、これのみでは紛争リスクが高まる可能性があります。なぜならば、問題社員は自分で自分を問題社員とは思わず、客観的に自分を見ることができないからです(もちろん例外もあります)。そのため、指導教育を行う会社を敵対視し紛争に発展します。
一方、逆も成り立ち得ます。感情的に反りが合わない従業員を問題社員と決めつけ、客観的な裏付けもなく懲戒処分や解雇などを行い紛争に発展することもあります。
そこで、日報により具体的な毎日の業務情報を共有し、適宜注意・指導を行い、客観的な事実を労使で共有する手法が有効となります。これにより揉める・炎上する紛争化を予防することができます。
そこで、本セミナーは企業側弁護士の杜若経営法律事務所向井弁護士を講師にお招きして、日報を用いた令和版問題社員対応として、具体的な事案をもとに企業における実務対応について解説いただきます。
人事・労務部門の方、関連のご担当者の皆様は、この機会をぜひご利用ください。
【講師略歴】
向井 蘭(むかい らん)弁護士
1975年生まれ
1997年 東北大学法学部卒業、2001年 司法試験合格
2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、狩野法律事務所入所(現在 杜若経営法律事務所)
現在 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。2014年から上海に移住し、現在、中国労働法にも取り組む。リストラ、ストライキ対応を得意とする。マイツグループと共同出資により、上海マイツ蘭玉璽人材諮詢有限公司設立。日系企業の労務問題の対応に当たる。Podcastで、労働法の基礎やビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説する番組「社長は労働法をこう使え!」の配信を行なっている。
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セミナー概要

講座名 日報を用いた令和版問題社員対応~揉めない・炎上しないための実務対応~(東京)
日時 2021年11月08日  10:00~16:30
会場 東京都/KFC Hall & Rooms(国際ファッションセンター)
講師 弁護士 向井 蘭 氏(杜若経営法律事務所)
講座内容 第1 問題社員対応の重要性
 ・揉める・炎上が経営リスクに
 ・慢性的な人手不足からどうしても問題社員対応が定期的に発生する
 ・問題社員対応によるパワハラリスクは年々高まってきている
 ・問題社員対応と揉めない・炎上しないことの両立を図るべき必要性

第2 日本の解雇規制の特徴・厳しさ
 ・日本の解雇規制の特徴~表に出てこないポイントがある~
 ・私の痛恨の敗訴事例
 ・独特の日本の裁判官の価値観を理解する
 ・中小企業にも解雇規制の厳しさが浸透し、解雇は年々減少している
 ・判例を理解することにより紛争を予防することができる
  ~問題社員側も弁護士に相談している事例多数~
 ・日報分析の観点から見る解雇裁判例

第3 日報の重要性
 ・労使共に現実を直視することが問題解決の鍵
 ・毎日記録することにより問題社員の意識が変わる
 ・日報記載のポイント
 ・日報記載で起こる数々のトラブル対応について(パワハラ主張等)

第4 日報以外の手法
 ・改善指導書
 ・業務指示書
 ・面談

第5 問題社員類型別対応
 ・間違いが異常に多い社員
 ・業務命令に従わない社員
 ・業務量が異常に少ない社員
 ・問題行動により従事させるべき業務がない社員
 ・メンタルヘルスに問題を抱える社員
 ・仕事は問題なく出来るが業務態度に問題がある社員(日報記載に馴染まない場合あり)

第6 問題社員対応の個別論点
 ・退職勧奨(タイミング・限界)
 ・懲戒処分(相場・手続き)
 ・解雇
 ・労組・弁護士対応
受講料 一般のお客様:22,000円(税抜価格 20,000円)
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,500円(税抜価格 15,000円)
「建設労務安全」ご購読者様:18,700円(税抜価格 17,000円)
ビジネススクール会員様:18,700円(税抜価格 17,000円)


※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から11月1日(月)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

株式会社労働調査会 東京支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会