2021年10月27日 大阪市
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ウィズコロナとニューノーマル(新日常)時代における人事労務の当面する課題と対応(大阪)

 

anzai

 

 講師 安西 愈 弁護士(安西法律事務所)
【講師紹介】1938年香川県生まれ。高松商業高等学校卒業。1958年香川労基局入局。1962年中央大学法学部通信教育課程卒業。1964年労働省労働基準局監督課へ転任。1969年労働省退官、最高裁判所司法研修所に入る。1971年弁護士登録、安西法律事務所を開設。1985年第一東京弁護士会副会長。1987年中央大学法学部非常勤講師。1998年日本弁護士連合会常務理事。1999年日本弁護士連合会研修委員長。2004年中央大学法科大学院客員教授。
この他、最高裁司法研修所教官、労働省(現在厚労省)科学顧問、東京基督教大学非常勤講師、東京地方最低賃金審議会会長などを歴任。人事・労務問題の専門家として活躍中。
著書に、『新版労働者派遣法の法律実務(上・下巻)』『労働者派遣と請負・業務委託・出向の実務』『紹介予定派遣の法律実務と活用事例』『労働災害と企業の刑事責任』『多様な派遣形態とみなし雇用の法律実務』(労働調査会)など多数。

 

セミナー概要

講座名 ウィズコロナとニューノーマル(新日常)時代における人事労務の当面する課題と対応(大阪)
日時 2021年10月27日  13:30~17:00
会場 大阪市/アートホテル大阪ベイタワー
講師 安西 愈 弁護士(安西法律事務所)
講座内容 第1 ニューノーマル時代における基本的な労働関係の確立

1.今後の人事労務管理の基本は労働契約の確立
  ― 企業一家意識から労働契約中心の管理の必要性 ―
2.多様で柔軟な働き方は労働契約に基づく権利・義務の明白化
  ― 非正規、高齢者、障害者、育児・介護、病気治療と両立、副業・兼業等
  労働契約での労働条件と労働義務の内容等確立がないと職場のトラブル ―
3.テレワーク等による自律的な働きと生産性の向上のためには
  労働契約の労働義務の理解による遂行が必要
  ― 信頼関係保持義務(信義則)、誠実勤務義務、職務専念義務、
  対外的信用保持義務、適正業務遂行(服務義務)、職場規律保持義務、
  秩序維持義務、競業避止義務、守秘義務、協力義務等 ―
4.使用者の適切な業務管理と指導、教育、配慮の必要性
  ― 何でもハラスメントの風潮と上司の黙認によるトラブル ―
5.人事部門の積極的な職場の上司と部下の問題への対応
  ― 上司と部下の人間関係の問題を人事も共有と介入による支援が必要 ―
6.企業の健康配慮義務と労働者の自己保健義務
  ― 新型コロナ感染防止措置とワクチン接種への対応 ―

第2 判例から見る多様な雇用形態における労働契約の重要性
  ― 労働契約上の権利義務としての適切な対応 ―


1.募集時の労働条件と採用時の労働条件はどちらが優先するか
2.試用期間の活用と不適格者の本採用拒否をめぐる問題
3.有期雇用における無期転換前の雇止めをめぐる問題
4.限定正社員の配転・職務変更等はどこまで可能か
5.いわゆるジョブ型雇用と職務廃止による解雇をめぐる問題
6.育児・介護休業と復職時の不利益取扱いをめぐって
7.定年後再雇用者と高年齢者雇用への対応や労働条件をめぐって
8.障害者雇用と特性配慮義務をめぐって
9.いわゆる性同一性障害者への対応をめぐる問題
10.病気と労働の両立支援における私病休暇、休職、復職の取扱いをめぐって

第3 多様な勤務体系と労働時間の取扱いをめぐる問題
  ― 労働の自律性による弾力化傾向と労働時間の把握問題 ―


1.使用者に労働時間の把握義務があるか
2.労働時間の定義の多様性と労働時間の取扱い
  ― 労基法上・民事法上・安衛法上・労災認定上の労働時間をめぐって ―
3.労基法上の労働時間の把握と行政指導をめぐって
4.弾力的、柔軟な働き方と労働時間の取扱いの注意点
  ①テレワーク、②フレックスタイム、③変形労働時間制、
  ④事業場外みなし労働、⑤裁量労働
5.民事上の割増賃金請求権と倍額となる付加金の問題
  ― 延長された時効(3年、将来は5年)への対応は ―
6.時間外労働の上限規制と非常災害制度の活用の留意点
7.安衛法上の管理職も含めた医師面接指導のための時間把握への対応をめぐって

第4 重要さ増す従業員の過半数代表制度の安定的確立の必要性

1.従業員の過半数代表制の重要性
2.代表者への立候補者がいない悩みへの対応
  ― 使用者の意向に基づく選任でないために ―
3.代表者の推薦制度の確立
  ― 衛生(安全衛生)委員会の活用、推薦委員の選出等 ―
4.信任投票は「反対の投票はしない者は信任とみなす」との明文による投票は有効か
5.就業規則等による労働者代表の制度化と間接選出の活用は
6.代表者の周知と苦情受付者としての役割は

第5 中小企業にも今後本格的に適用されるいわゆる同一労働同一賃金問題
  ― 有期・パート労働者と正社員の待遇の相違についての対応 ―


1.基本給、賞与、退職金、諸手当、特別休暇、休職制度等の趣旨、
  目的、支給者、支給条件基準の検討の必要性
2.賃金、賞与、退職金、諸手当その他の待遇の説明書の作成
3.民事上の問題にかんがみ労働者の理解を得つつ改善する方向での対応
4.今後の人事構成、人事体系、賃金体系と人手不足等の問題への対応の方向性
受講料 一般のお客様:23,100円(税抜価格 21,000円)
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:17,600円(税抜価格 16,000円)
「建設労務安全」ご購読者様:19,800円(税抜価格 18,000円)
ビジネススクール会員様:19,800円(税抜価格 18,000円)

※受講料は、消費税(10%)・テキスト代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から10月20日(水)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

株式会社労働調査会 関西支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会