2021年11月15日 横浜市
申込受付中

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コロナ禍における労務リスク対策~中小企業が陥りやすい労務トラブルへの対応と予防策~(横浜)

岸田弁護士

講師:岸田鑑彦 弁護士

(杜若経営法律事務所)

 

 昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方にも変化が
生じ、在宅勤務を中心とした新しい労務トラブルが増えてきました。

 このようなトラブルが生じた背景には、企業自体がコロナ対応で余裕が
ないこと、口頭での指示や会話が減り、コミュニケーションが取りにくく
なったこと、職務遂行に対する会社の管理が甘くなったこと、残業時間の
減少により残業代が減り、業績の悪化により賞与も減るなど労働者の受け
取る給料が減ったことなど様々な要因があると思われます。

 そこで今回は、コロナ禍に生じた新しい労務トラブルについて、具体例
を挙げて解説します。

【講師略歴】
岸田鑑彦(きしだ あきひこ)弁護士
平成17年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業、弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、
狩野・岡・向井法律事務所(現:杜若経営法律事務所)入所、
平成29年1月 杜若経営法律事務所 パートナー弁護士、経営法曹会議会員
訴訟手続、労働審判手続、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応と
して数多くの団体交渉に立ち会う

著書「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)

セミナー概要

講座名 コロナ禍における労務リスク対策(横浜)
~中小企業が陥りやすい労務トラブルへの対応と予防策~
日時 2021年11月15日  10:00~16:30
会場 横浜市/神奈川産業振興センター
講師 弁護士 岸田 鑑彦 氏(杜若経営法律事務所)
講座内容 【テレワーク時の労働時間管理】
・労働時間の管理はどのようにすればよいか
・裁判所が企業に求める労働時間管理のレベルとは
・業務時間中の休憩時間や中抜け時間の把握方法
・知らぬ間の過重労働

【テレワークによる職務遂行】
・従業員の職務遂行をどこまで細かく把握すべきか
・業務時間中に中抜けをしていることが発覚。どのような処分ができるか。
・業務日報を提出するよう求めているがきちんと書いてこない従業員への対応
・オンライン会議とハラスメント問題

【隠れ副業問題】
・テレワーク中に副業を行っている者への対応
・会社の許可を得ずに副業を行っている者への対応
・会社が副業兼業を認める際の留意点

【コロナ感染の疑いが否定できない従業員への対応】
・微熱、軽い咳の症状をうったえてきた従業員への対応
・濃厚接触者と接触があった従業員への対応
・従業員に休んでもらう際の賃金その他の考え方

【感染リスクを理由に出社しない従業員への対応】
・通勤での感染リスクを理由にテレワークを求める従業員への対応
・持病等を理由に出勤できないと述べる従業員への対応
・テレワークなら復職可能との診断書を提出してきた従業員への対応
・コロナうつなどのメンタル疾患への対応

【整理解雇、退職勧奨、その他労働条件の変更について】
・解雇と退職勧奨の違い
・整理解雇前の準備事項
・退職勧奨の留意点
・労働条件の不利益変更の同意の取り方
受講料 一般のお客様:22,000円(税抜価格 20,000円)
「労働基準広報」「先見労務管理」「労働安全衛生広報」ご購読者様:16,500円(税抜価格 15,000円)
「建設労務安全」ご購読者様:18,700円(税抜価格 17,000円)
ビジネススクール会員様:18,700円(税抜価格 17,000円)

※受講料は、消費税(10%)・テキスト・昼食・お飲物代を含みます。
※ビジネススクール会員様の受講料の割引価格は、個人会員様は受講者1名様のみ、法人会員様は受講者3名様までの適用とさせていただきます。
※やむを得ずキャンセルの場合は、準備の関係から11月8日(月)までにご連絡ください。ご連絡をいただかずにご欠席の場合、テキスト等関係資料をご送付し、受講料を申し受けます。代理出席は受付いたします。
定員 新型コロナウイルス感染対策として、ゆとりある座席配置とさせていただいております。
申込方法 下記の申込PDFファイルに必要事項をご記入の上、FAXにてお申込みいただくか、『本セミナーのお申し込み』から入力フォームに入力の上ご送信ください。 PDFを見る
支払方法 お申し込み受付後、受講券と請求書・振込用紙をお送りします。開催日前日までに指定口座にお振込みください。なお、受講券は当日、会場までご持参ください。
ステータス 申込受付中

主催

株式会社労働調査会 東京支社

共催

一般社団法人 日本労務研究会